かつて勤務していた高校で教え子だった女性にわいせつ行為をしたとして、諭旨免職となった大阪府立高校の元教諭の男性について、2019年に通報があったにもかかわらず、教育委員会が調査義務を怠っていたことが住民監査請求で明らかになった。
女性が2025年に再び通報したことで、府教育庁（府教委）はようやく調査を実施した。その際、元教諭は事実関係をおおむね認めたという。女性側が求めていた退職手当の取り消しは棄却されたものの、事実関係の一部は認められたかたちだ。（ライター・渋井哲也）
●住民監査を請求したのは女性本人
再通報に至るまでの経緯については、筆者がすでに報じている。わいせつ行為をされた教え子のAさんはこう語る。
「告発してからずっと不安でしたが、元教諭が私との関係を認めたことには驚きました。教員免許の取り上げが官報に載っているのを見て、少し安心しました。ただ、退職金が取り消されなかったことには、モヤモヤが残っています」
住民監査請求をおこなったのも、Aさん本人だ。
Aさんに対するわいせつ行為は懲戒免職相当の非違行為にあたり、本来であれば退職手当は不支給となるべきだったとして、退職手当の取り消しと、2019年の通報から退職日までに支払われた給与の返還を求めた。
●2019年通報後も「調査」確認できず
当初の監査で、教育庁は「告発（通報）自体を確認できない」としていたが、Aさんの陳述により時期が特定されて、再度確認がおこなわれた。
その結果、2020年8月、教育庁へ告発文書が提出されていたことが判明した。しかし、元教諭への調査がおこなわれた記録は確認できなかった。
つまり、この段階で事実上、調査がされていなかったことになる。
当時Aさんが記していたノートには、次のような言葉が残っていた。
「恋愛ではない！・・・（略）・・・これは洗脳的であり、生徒の感情をいいように利用しており、最初から誘ってきたのは元教諭であり、たぶらかしであり・・・（略）・・・それなりの、相応の処分が下されるべきだ」
「元教諭みたいな奴がまだ教師を続けていると知り憤った。もう教師をやめていると思っていた。匿名で文書を送った」「秘密を墓まで持っていくのが、嫌になった」
