●元検事「検察庁はこのままではいられない」
Aさんは、副検事の女性が、内偵捜査の対象となっていた北川氏に捜査情報を伝えた疑いがあることや、検察幹部から事件に関して公での発言を控えるよう求められたことなども問題視している。
こうした二次的被害があったとして、今年2月、北川氏や副検事の女性、検察幹部、国などを相手取り、計約8321万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
記者会見では、検察官が起訴するかどうかの権限を独占しており、検察庁内部で問題が生じた場合に検察を捜査する組織がないため、自浄作用を期待するしかない現状について質問があった。
これに対して、Aさんの代理人をつとめる田中嘉寿子弁護士は次のように答えた。
「検察庁は民間企業のように外部の株主からものを言われることがないが、この事件を通して、いつまでもそのままではいられないだろうなと感じています。一番簡単なのが第三者調査委員会を設置することです」
