日本における狂犬病の予防体制は、法律に基づいて厳格に運用されています。飼い主の方々が法律を遵守することが、社会全体の安全を守ることにつながります。犬の登録制度や年1回の予防接種の義務化、海外からのペット持ち込みに関する規制など、さまざまな仕組みが整備されています。本章では、狂犬病予防法の概要や飼い主としての責任について詳しく解説します。
監修医師：
小林 誠人（医師）
1994年 鳥取大学医学部医学科卒業
同年 鳥取大学医学部第１外科（一般・消化器外科）入局
1996年 大阪府立千里救命救急センターレジデント医師
1997年 鳥取大学医学部第１外科および鳥取大学大学院医学系研究科外科系専攻博士課程
2001年3月 鳥取大学大学院医学系研究科外科系専攻博士課程修了学位（医学博士）取得
2001年4月 大阪府立千里救命救急センター医長
2003年8月 兵庫県災害医療センター救急部副部長兼集中治療室室長
2005年9月 大阪府済生会千里病院千里救命救急センター（旧大阪府立千里救命救急センター）ICU室長兼救急医長
2008年4月 大阪府済生会千里病院千里救命救急センターICU室長兼救急副部長
2010年1月 公立豊岡病院但馬救命救急センターセンター長
2020年4月 （兼任） 鳥取県立中央病院救命救急センター顧問
2021年4月 鳥取県立中央病院高次救急集中治療センターセンター長，救急集中治療科統轄部長，
救急外傷外科部長，小児救急集中治療科部長
2025年9月 大阪府済生会千里病院千里救命救急センター部長，
外傷・急性期外科センターセンター長
■資格： 日本救急医学会指導医・専門医
日本集中治療医学会専門医
日本外科学会指導医・専門医
日本外傷学会外傷専門医
日本Acute Care Surgery学会Acute Care Surgery認定外科医
日本腹部救急医学会腹部救急教育医
日本航空医療学会認定指導者
日本急性血液浄化学会認定指導者
社会医学系指導医・専門医
麻酔科標榜医
狂犬病予防法と飼い犬の管理
日本における狂犬病の予防体制は、法律に基づいて厳格に運用されています。飼い主の方々が法律を遵守することが、社会全体を守ることにつながります。
狂犬病予防法の概要
日本では狂犬病予防法により、生後91日以上の犬を飼う際には、市町村への登録と年1回の予防接種が義務付けられています。登録を行うと鑑札が交付され、予防接種を受けると注射済票が発行されます。これらは犬の首輪などに装着することが求められており、万が一犬が迷子になった場合の身元確認にも役立ちます。
違反した場合は20万円以下の罰金が科される可能性があります。この法律は、日本国内での狂犬病の再発生を防ぐための重要な仕組みです。予防接種は、動物病院や集合注射会場で受けることができます。集合注射は春季に各地域で実施されることが多く、市町村の広報などで日程が案内されます。飼い主の方々には、必ずこの義務を守っていただくようお願いします。
海外からのペット持ち込みに関する規制
海外から日本にペットを持ち込む際には、動物検疫所での検査が必要です。狂犬病の清浄国以外から犬や猫を輸入する場合、マイクロチップによる個体識別、2回以上の狂犬病予防接種、抗体検査、一定期間の待機期間などの条件を満たす必要があります。これらの条件を満たしていない場合、180日間の係留検査が行われます。
不正に持ち込もうとした場合は、罰則の対象となるだけでなく、日本国内への狂犬病侵入のリスクを高めることになります。海外からペットを連れて帰国する予定がある方は、十分な準備期間を持って、農林水産省動物検疫所のウェブサイトなどで必要な手続きを確認しておくことが大切です。適切な手続きを踏むことが、ペットとご自身、そして社会全体を守ることにつながります。
まとめ
狂犬病は発症するとほぼ確実に命を失う極めて深刻な感染症ですが、適切な知識と予防によって感染を防ぐことができます。日本国内では長年発生がない一方で、海外では今も多くの方々が犠牲になっています。動物に咬まれた際の迅速な対応、予防接種の活用、海外渡航時の注意、そして飼い犬への適切な予防措置が、この病気からご自身と社会を守る鍵となります。少しでも不安がある場合は、ためらわず医療機関や保健所に相談し、専門家の指導を受けることをおすすめします。
参考文献
厚生労働省「狂犬病に関するQ&Aについて」
国立感染症研究所「狂犬病とは」
厚生労働省検疫所FORTH「狂犬病」
農林水産省動物検疫所「犬、猫を輸入するには」
世界保健機関(WHO)「Rabies」
