「自分から誘ったのでは？男を漁りに行ったんだろう」──そんな侮辱的なことを言われた。
大阪地検トップの検事正からの性被害を訴えた女性検事を支援する団体が実施したアンケート調査で、「捜査機関による二次被害」の実態を示す証言が数多く寄せられた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●届かない声 有罪はわずか「5％」
女性検事を支援する団体は3月2日、東京都内で記者会見を開き、アンケート調査の「速報値」を発表した。
「性犯罪被害者から見た捜査・裁判の問題点に関する実態調査アンケート」は、2025年秋からインターネット上で実施され、607人から回答があった（有効回答603人）。
回答者のうち、性被害を捜査機関に申告できた人は32％にとどまり、加害者が最終的に有罪とされたケースは5％だった。
自身も性被害に遭ったことがあり、今回の調査チームに加わった池田鮎美さんは、2023年の内閣府の調査で「不同意性交等の被害を受けた人のうち警察に連絡・相談したと回答したのが1.4％」だった点に言及。
今回の32％という数字は必ずしも性暴力被害の全体の実態を示すものではないと注意を促した。
「今回は『捜査機関の二次加害の実態』についてのアンケートであると呼びかけたので、捜査機関に相談したことのある被害者がより多く回答してくれた可能性があります」
では、なぜ捜査機関に相談することが難しいのか。
調査では、警察に被害を申告しない・できない理由も聞いた。187人が「どこに相談してよいのかわからなかった」、158人が「自分さえ我慢すれば、なんとかこのままやっていけると思った」「相手の行為が理解できず、被害を受けたと思わなかった」、147人が「相談するほどのことではないと思った」と回答した。
●「絵文字送ったら男は勘違いする」警察対応に不信
被害者たちはどのような言葉に傷つけられたのか。警察と検察のそれぞれについて尋ねた自由記述欄には、捜査の過程で受けたとされる言葉の数々が並んだ。
＜警察での対応＞
「『このような被害にあわないように日ごろから気をつけなさい。あなたにも落ち度があった』と説教された」
「女性警察官でさえ、被害者の落ち度があるかのように指摘し続けた」
「『体を触られただけで、何もとられていないんでしょ。女性なのにこんな時間まで残業をして、夜道を一人で歩くから悪い』と被害届も受理せず、防犯カメラも探してもらえなかった」
「『知り合いなんでしょ』『なぜ被害当日警察に来なかったのか』と性被害を疑問視された」
「（加害者への）メールに対して『絵文字なんて送ったら、男性は勘違いするかもよ』と言われた」
