●「体を使った取引で取材したのでは？」検察官から侮辱
＜検察での対応＞
「被害者が説明した事件の流れを、被疑者が一方的に否定し、供述が食い違っているにもかかわらず、送致から不起訴まで被害者の再聴取をせずに、不起訴処分とした」
「僕は男だからあなたの気持ちは分からないと言われた」
「調書に何度も『恥ずかしい』という単語を使っていた。私は一度も言っていないし、思ってもいなかったのに」
「『あなたは体を使った取引をして取材をしていたのではないか？』と聞かれた」
「『自分から誘ったのでは？男を漁りに行ったんだろう』等の侮辱的なことを言われた」
「何度も被害に遭う女性は金目当てだという内容を、司法修習生の前で意気揚々と説明された」
●「サバイバーへの敬意を持って職務を全うして」捜査機関に要望
看護師で公認心理師の伊藤悠子さんは記者会見で「性暴力は、PTSDの発症と重症化、さらには長期化を高い頻度でもたらします」と指摘。
「同意を無視した性的接触が、皮膚のバリアを超えて、粘膜という体の内部にまで及ぶとなれば、その瞬間、殺人と同じ生存の危機が起こっています」と述べた。
今回のアンケート調査に関して「周囲の対応が悪いと回復は遅延します。性犯罪捜査に携わる専門職の方々には、死なずに、この危機をサバイバルしてきた人たちへの敬意を持って、法に基づいた職務を全うしてほしい」と話した。
女性検事の代理人で、今回の調査に関わった田中嘉寿子弁護士は、2023年の改正刑法施行の前後で、不同意わいせつや不同意性交等の送致件数が増えている一方で、起訴率に変化が見られない点に触れ、次のように話した。
「実際に裁判になって無罪になれば、『こんな事件が無罪になるのは不当だ』とみなさんが知ることができるが、不起訴になれば誰も埋もれた声を拾うことができない」
