●二次被害の背景に「レイプシールド法の不存在」
田中弁護士は、被害者が受ける二次被害の背景について「刑事訴訟法にレイプシールド法がないことだと思います」と指摘する。
田中弁護士によると、レイプシールド法とは、被害者の性的経歴について、原則として法廷で主張・立証を制限する証拠法則のことで、欧米では導入が進んでいるという。
「レイプシールド法がないから被害者が公判で叩かれる、苦しい思いをする。
だから、捜査のときに、『落ち度はないのか』『性的経歴に問題はないのか』と聞いておかないといけないという意識が捜査官にもあります。
刑法を改正した後は刑事訴訟法を改正して実務を変えていかないと、被害者が捜査手続きの中で苦しむという現状は変わらないと思います」
団体は今後、アンケート結果の詳細分析を専門家に依頼し、警察庁、最高検察庁、法務省、最高裁判所、文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁、日本弁護士連合会に提出する予定。適正な法運用と法改正を求めていく方針だという。
