世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求をめぐり、東京高裁は3月4日、解散を命じた東京地裁の決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。
この判断によって、宗教法人法に基づき、教団の清算手続きが開始されることになる。
高裁決定を受けて、宗教2世の当事者団体「宗教2世問題ネットワーク」は同日、声明を出して「旧統一教会の被害救済に大きく寄与する決定」だと評価した。
一方、旧統一教会は「我々は、この不当な司法判断を決して容認せず、特別抗告を含め、信教の自由を守り抜くため闘い続けます」とする声明を発表した。
●「旧統一教会2世の被害が確実に救済されなければなりません」
宗教2世問題ネットワークは声明で「清算手続きにおいては、直接的な高額献金被害者のみならず、旧統一教会2世の被害が確実に救済されなければなりません」と強調した。
また、「（清算人が）一人の被害者も取り残すことのないよう、被害者に対し誠実に対応する」ことなどを定めた文化庁の「指定宗教法人の清算に係る指針」に言及。
国と清算人に対し「当該指針を形骸化させることなく、旧統一教会2世を含め、実効性のある被害回復を最優先に遂行すべきです」と求めた。
●教団「わが国の歴史に残る汚点となる」
旧統一教会も公式サイト上で声明を発表し、「今回の司法の判断は、新たな政治テロを誘発すると同時に、国際社会における日本の信用を失墜させるものであり、わが国の歴史に残る汚点となるでしょう」と批判した。
文部科学省の解散命令請求を受け、東京地裁は昨年3月、教団に対する解散命令を決定していた。
