●将来のトラブルを防ぐポイント
──将来、養育費の支払いを「勝手に止められる」事態を防ぐためには、離婚時にどのような点を決めておくことが重要でしょうか。
トラブル防止のためには、再婚した場合の養育費の取り扱いについて、離婚時の公正証書や調停調書でできるだけ明確に定めておくことが重要です。
たとえば「子が再婚相手と養子縁組をしない限り、再婚の事実だけをもって養育費の額は変更しない」とはっきり記載しておくのは有効です。法的な取り扱いについて、当事者の認識をあらかじめすり合わせておく意味があります。
ただし、このような条項を設ける場合、再婚や養子縁組など身分関係の変動があった際に通知することを求めてくると思われます。将来の紛争を防ぐためには、離婚時に双方が納得できるかたちで具体的な取り決めをしておくことが望ましいでしょう。
【取材協力弁護士】
鈴木 菜々子（すずき・ななこ）弁護士
弁護士登録以降、離婚・相続を主とした家事事件に注力。千葉市の弁護士法人とびら法律事務所は、累計7000件以上の相談実績を誇る。特に離婚事件については、法的知識だけではないノウハウの蓄積に基づき幅広い案件に対応している。迅速な案件解決に力を入れている。
事務所名：弁護士法人とびら法律事務所
事務所URL：https://www.tobira-rikon.com
