全国に約3600店舗を展開するドラッグストアグループ、株式会社マツキヨココカラ&カンパニー（以下「マツキヨココカラ」）は大塚製薬株式会社と連携し、女性の健康と働きやすさを支える新たな取り組みを2026年2月に開始。同月16日に東京都内で開催した女性の健康プレスセミナー「女性の健康と働きやすさを支える新たな挑戦」で、その背景と狙いなどについて説明しました。ライフステージに応じた健康維持は、女性のキャリア継続と組織の持続的成長に直結する重要な社会課題です。日本社会で何が「女性活躍」の壁となっているのか、どうすればそれを越えられるのか――同セミナーの内容をダイジェストでお届けします。
人的資本投資、健保負担適正化の両立への先行事例に
全従業員の7割以上を占める女性の健康課題は、キャリア継続と組織の持続的成長に直結する重要なテーマと、マツキヨココカラは認識しているといいます。施策を通じて「継続就業と健康管理の両立」「増え続ける健保の医療費負担」という二つの課題解決を目指します。
経済産業省の試算によると、女性特有の健康課題による社会全体の年間経済損失額は約3.4兆円とみられます。その約6割（約1.9兆円）を占める更年期症状による経済損失への対応は重要です。
一部の不妊治療が2022年から健康保険適用となり、健康保険組合の医療費負担増の大きな要因になるとみられています。また、同社には40～50歳代の女性従業員が約8000人いるため、更年期障害の治療費も健保組合の運営に大きな影響を及ぼす可能性が高いと考えられます。
その解決策として、同社は健保組合と協同して自律的な健康管理を行うきっかけづくりを支援することで従業員のヘルスリテラシーをより高め、自身の健康や体調に関心を持ってもらい、従業員の満足度とエンゲージメント向上の実現を目指します。
「この自律的な健康管理を行うきっかけづくりの支援が、今回の施策です」と、マツキヨココカラ常務取締役の小部真吾さんは説明しました。同社グループの強みは人的資本をはじめとする非財務資本であり、新たな施策はこれを強化・活用することで中長期的な企業価値の向上につなげる「成長戦略」と位置付けられています。福利厚生の充実だけではなく、女性が生き生きと働くことが人材リスクの低減や人材スキルアップにつながり、それがコスト低減や成長率の向上に寄与し、最終的に企業価値を高めると考えられているのです。
大塚製薬と提携するのは、単なる一企業の活動にとどめず、社会を変える業界のロールモデルにしたいという思いがあるからだといいます。「啓発、研究、社会貢献という視点から信頼性の高い発信を行い、人的資本投資と健保負担適正化の両立という社会課題に対する一つの先行事例を提示していきたい」と小部さんは抱負を述べました。
サプリ全額購入補助など通じ自主的健康管理を支援
新たな女性活躍支援施策では、女性従業員が自主的に健康管理を行えるよう、提携両社の以下のリソースなどを活用します。
ヘルスリテラシー向上を目指して自社制作した動画視聴
尿から数日間の食生活の傾向を把握し、アドバイスが得られる大塚製薬の栄養モニタリングサービス「Vivoo」の提供
葉酸含有サプリメント全額購入補助（3カ月間）と管理栄養士への栄養相談の提供によるプレコンセプションケア（妊娠前の健康管理）支援（20～40歳代前半向け）
エクオール（女性ホルモン「エストロゲン」に似た働きをする成分）含有サプリメント全額購入補助（3カ月間）と管理栄養士への栄養相談の提供による更年期ケア支援（40～50歳代向け）
マツキヨココカラは、この施策によって「より働きやすい環境の提供」「健保負担の適正化」「SDGsへの貢献と社会的価値の向上」「企業プレゼンスの向上」という四つの効果を見込んでいます。
