「マンガワン」問題で小学館の第三者委員会が解明すべきこと、性犯罪で刑事処分の漫画家を別名義で再起用

日本の出版業界、とりわけ漫画産業から生み出される作品は、国内のみならず世界的な影響力と大きな経済的価値を作り出している。

そうした出版業界をけん引する小学館の漫画アプリ「マンガワン」編集部が、過去に児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で刑事罰を受けた漫画作者を、事実を把握しながら別のペンネームに変更させ、原作者として再起用していたことが明らかになった。

この事案では、原作者が高校の元生徒から「性加害」を訴えられた民事紛争をめぐり、担当編集者が何らかの形で関与していたことも判明している。

さらに、別のわいせつ事件を起こした漫画家においても別名義で再起用していたとし、調査が進められる。

小学館は一連の事案について経緯を把握するとともに、問題点の検証や原因究明、再発防止の提言を得るため、第三者委員会を設置することを発表した。

ビジネスと人権の問題にくわしい蔵元左近弁護士は、第三者委員会には個別事案の解明にとどまらず、メディア企業である小学館の構造的な問題を分析する役割が期待されると指摘した。第三者委員会が果たすべき役割について聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）

●「事実の確認」と「構造的問題の解明による再発防止策の提言」

──小学館が第三者委員会を設置します。出版業界の慣行もまた背景にあるとの指摘もある中で、第三者委員会にはどのような役割が求められるのでしょうか。

今回、第三者委員会が果たすべき主な目的は「事実の確認」と「再発防止策の提言」です。

裁判で認定されている事実のほかにも、『週刊文春』の取材記事などの報道と小学館側の説明には相違があります。

編集者と作家のメールのやりとりなどについて、デジタルフォレンジック（PCやスマホに残されたデータを保全し、解析する手法）を用いた調査がおこなわれ、事実関係が解明されていくと思われます。なお、国連ビジネスと人権に関する指導原則が求める人権デュー・ディリジェンスの観点からも、こうした調査は不可欠です。

また、再発防止策を提言するためには、事実を明らかにするだけでは不十分です。問題の背景にある構造的な問題を特定することが不可欠です。

さらに、第三者委員会の役割には、被害者の救済という観点も含まれるのではないでしょうか。その観点から、会社に対する是正策が示されることも期待されます。

一方で、調査委員会が報告書を公表するまで、早くても3〜4カ月はかかるでしょう。会社としては、その結果を待つだけでなく、被害者の意向を十分に尊重したうえでコンタクトを図り、被害者に真摯に向き合った対応を検討すべきです。