副業にも税金がかかる！シミュレーションの前に確定申告の計算方法を確認
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税等の額を計算して確定させる手続きのことをいいます。
その目的は、1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税額を正確に計算することにあります。
まずは、所得税と所得税の計算方法の基礎について、説明していきます。
所得税とは？
所得税とは、個人の所得に対してかかる税金のことをいいます。
通常、個人の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。
個人の所得には様々なものがあり、その性質によって次の10種類に分けられています。
利子所得利子所得とは、預貯金および公社債の利子ならびに合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得配当所得株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配または投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外のもの）および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得不動産所得（1）土地や建物などの不動産の貸付け、（2）地上権など不動産の上に存する権利の設定および貸付け、（3）船舶や航空機の貸付けに係る所得事業所得農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得給与所得勤務先から受ける給料、賃金、賞与などの所得退職所得退職により勤務先から受ける退職手当などの所得山林所得山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得譲渡所得土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得一時所得営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得雑所得利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得（公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など））
（引用元：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm）
所得税の計算方法
1年間のすべての所得から所得控除を差し引いて計算される課税所得に税率を適用して税額を計算します。
課税所得金額は、その方の全ての所得から所得控除額を差し引いて算出されるものです。
【重要：2026年現在の変更点】
2025年分（2026年申告）の所得の計算では、合計所得金額が132万円以下の方を対象に、基礎控除が従来の48万円から「95万円（特例加算含む）」へ大幅に引き上げられています。
※「178万円の壁」について
ニュースなどでも話題の「基礎控除等のさらなる引き上げ（年収178万円まで非課税）」は、2026年（令和8年）1月以降の所得から適用の予定です。今回の申告（2025年分）の基準とは異なりますので、混同しないようご注意ください。
所得控除には様々な種類があり、以下のようなものがあります。
1. 雑損控除 2. 医療費控除 3. 社会保険料控除 4. 小規模企業共済等掛金控除 5. 生命保険料控除 6. 地震保険料控除 7. 寄附金控除 8. 障害者控除 9. 寡婦控除10. ひとり親控除11. 勤労学生控除12. 配偶者控除13. 配偶者特別控除14. 扶養控除15. 基礎控除16. 特定親族特別控除（※納税者と生計を一にする19歳以上23歳未満の子を持つ世帯向けに新設）
（引用元：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm、https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1177.htm）
確定申告に使える！無料シミュレーションサイトを厳選紹介
ここからは所得税や還付金の計算ができるシミュレーション（ちなみに「シュミレーション」と誤表記されることが多いのですが、正しくは「シミュレーション」）サイトを厳選して紹介します。
サイトはすべて、2026年現在の最新の税制に対応しているかも確認済みです。
【全利用者向け】国税庁の公式ツール
シミュレーションサイトでまず最初に利用すべきなのが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」です。
「作成コーナー」という名称ですが、実際に送信（提出）しなくても、数字を入力するだけで自動的に最新の税制に基づいた正確な納税額や還付額が算出されます。
2025年分の最新税制（基礎控除95万円の特例など）に完全準拠しており、間違いがありません。そのままe-Taxで提出も可能です。ただし、源泉徴収票など手元に正確な数字がわかる資料を用意して入力する必要があります。
【個人事業主向け】個人事業主のかんたん税金計算シミュレーション
「個人事業主のかんたん税金計算シミュレーション」は、弥生会計という会計ソフトで有名な弥生株式会社が提供する個人事業主向けのサービスです。
個人事業主の方は、確定申告をする際に、青色申告か白色申告を選択することになりますが、青色申告をするとどれだけ節税できるかをシミュレーションすることができます。
2026年現在の「新・基礎控除」にも完全対応しており、もっとも信頼性の高いツールの一つです。
売上と経費を入力するだけで、簡単に所得税・住民税・国民健康保険料などの計算が可能です。
もちろん、計算結果は簡易的なものなので、正確なものではありませんが、これから起業を考えている方や、白色申告から青色申告への変更を考えている方にとっては便利なシミュレーションサイトです。
【サラリーマン向け】源泉徴収票（給与所得）
「源泉徴収票（給与所得）」は、カシオ計算機株式会社が管理運営しているkeisanサービスで提供されているサービスの一つです。
給与所得者の源泉徴収票を計算することができるサイトで、適切な数字を入れることができれば、自分で簡単に源泉徴収票を作成することができます。
なお、ふるさと納税、iDeCo等などの控除については対応していないので注意してください。
また、2024年に実施された「定額減税」の入力項目が残っています。
2026年度の申告では定額減税は終了しているため、最新の控除額が反映されているかを確認して利用しましょう。
【副業所得・住民税を知りたい方向け】税金計算シミュレーションツール
アカウントエージェントの「税金計算シミュレーションツール【所得税も分かる】」は、非常に高い精度で評価されているシミュレーターです。
給与所得と副業（雑所得・事業所得）を分けて入力でき、所得税だけでなく住民税がいくら増えるかを詳細に把握できます。
2026年1月時点の最新税制に完全対応しており、副業をしている会社員にとって最も実用的なツールの一つです。
【ふるさと納税をしている方向け】かんたんシミュレーター
楽天ふるさと納税の「かんたんシミュレーター」は、ふるさと納税の限度額を、医療費控除や住宅ローン控除、副業収入などを加味して正確に知りたい場合に最適です。
自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる限度額の目安を、年収と家族構成から簡単に計算でき「自己負担2,000円で済む寄附上限額」を試算できます。
【医療費控除を受けたい方向け】医療費控除シミュレーション
保険見直し本舗の「医療費控除シミュレーション」は、全国展開する保険相談窓口による信頼性の高いツールです。
課税所得額、一年間の医療費の合計、そして保険金・（出産）一時金を入れると、医療費控除の対象となる額が即座に算出されます。
1年間の医療費が10万円を超えた場合、どれくらいの金額が返ってくるかがわかるため、申告すべきかどうかの判断に最適です。
