小学館の漫画アプリ「マンガワン」をめぐり、ある漫画家がわいせつ事件で罰金刑の略式命令を受けたにもかかわらず、その事実を把握していた編集者が、別名義で原作者として再起用していた問題が波紋を広げている。
被害女性が高校の講師でもあった漫画家から受けた性被害を訴えた民事訴訟でも、札幌地裁は不法行為を認めている（双方が控訴中）。また、小学館の編集者が和解協議に関与したとされる経緯の一端も明らかになりつつある。
一連の問題を受け、SNSのX上では漫画家たちが相次いで反応した。小学館と取引のある漫画家たちが、同社への批判的な姿勢を示し、マンガワンでの配信停止などを求める動きを見せている。
連載中の漫画家の中には、無期限休載の意向を表明する人も現れている。
こうした動きについて、専門家は「ビジネスと人権」の観点から評価できる行動だと指摘する。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
●態度を行動で示した漫画家たち
マンガワンをめぐる問題が表面化すると、小学館で単行本を刊行している漫画家や、マンガワンで作品を配信している漫画家たちが、自作の配信を一定期間停止する考えを相次いで公表した。
さらに、小学館を代表するベテラン漫画家の作品についても、マンガワンでの配信が停止されていることが確認されている。
ビジネスと人権の問題にくわしい蔵元左近弁護士は、こうした動きについて、フジテレビや旧ジャニーズ事務所の問題でスポンサー企業がCM放送を停止した状況と重なると指摘する。蔵元弁護士に聞いた。
●旧ジャニーズ問題と異なるポイント
──漫画家たちの反応をどう受け止めていますか。
フジテレビや旧ジャニーズの問題と異なるのは、大企業ではなく、個人事業主であるクリエイター自身が声を上げた点です。漫画家たちは問題に対する自らの姿勢や、小学館に求める要望を明確に表明しました。
ビジネスと人権の原則に照らすと、問題のある取引先との関係を直ちに完全に断つことが、必ずしも適切とは限りません。関係を断ち切ると、相手企業に対して行使できる影響力まで失ってしまうからです。取引終了は、企業の姿勢を見極めたうえでの最終手段であるべきです。
今回は、漫画家の対応も一様ではありませんでしたが、多くは小学館との関係を完全に断つのではなく、マンガワンでの配信を一時的に止めつつ同社が早期の対応を取るべきことを表明し、プレッシャーをかけている人が目立ちます。
多くの漫画家が、被害者への誠実な対応と、出版社における構造的な問題の解決を求めました。
