●海外からどう見られるか
──海外取引への影響は出るのでしょうか。
『ドラえもん』や『名探偵コナン』、最近では『葬送のフリーレン』など、小学館には唯一無二のソフトパワーがあり、日本の魅力を国内外に伝える力があります。
今回の事案は、会社内部の人間が直接的に性加害をおこなったケースではないため、直ちに海外展開に支障が生じるような影響が出るとは考えにくいように思われます。ただし、詳細な分析がなされていない現時点では断言できず、第三者委員会の調査結果が待たれます。
今回の問題は、メディア業界特有の構造的課題に通じている可能性があります。こうした問題は、出版社だけでなく、新聞社やテレビ局などで起こり得ます。
本来、現場の独立性を尊重する仕組みが、内部の不正を見逃す「悪しき現場主義」に変質している場合もあるということかもしれません。安易な謝罪で終わらせるのは簡単です。そうではなく、構造的な問題を解明し、再発防止につなげることが求められています。
【取材協力弁護士】 蔵元 左近（くらもと・さこん）弁護士
日本国・米国NY州弁護士。M&Aやコンプライアンスを専門とし、近年は「ビジネスと人権」等のサステナビリティ分野にも注力。東京都「社会的責任調達指針」運用助言委員会委員、東京オリパラ委員会「持続可能性に配慮した調達コード」通報受付窓口助言委員長等を歴任。「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」共同代表理事。2023年に蔵元国際法律事務所を設立。日経新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」受賞。
事務所名 ：蔵元国際法律事務所
事務所URL：https://kuramoto-jurist.com/
