●経済安全保障を定めるなら自由と権利の保障を
草案には、国内産業の保護や国産技術の研究開発推進といった「経済安全保障」に関する規定も盛り込まれている。
一見すると国家戦略として正当化できそうだが、平弁護士は「『公益』の話と同様に経済安全保障の名の下で、基本的人権がより広く制限されうる」と警鐘を鳴らす。
「経済安全保障に関する規定を定めるというのであれば、最低限、同時に『国民の基本的人権は公共の福祉に反しない限り最大限保障される』などといった規定を設けることが不可欠」と強調した。
【取材協力弁護士】
平 裕介（たいら・ゆうすけ）弁護士
2008年弁護士登録（東京弁護士会）。主な業務は行政訴訟、憲法訴訟。行政法研究者でもあり、多数の論文等を公表。大学やロースクール（法科大学院）で行政法等の授業を担当（非常勤）。審査会の委員や顧問など、自治体の業務も担当する。
事務所名：AND綜合法律事務所
事務所URL：https://and-lawoffice.com/
