遺贈寄付を文化にすることを目指し活動するWill for Japanは、西武信用金庫と相互に連携・協力することを目的に「包括的連携・協力に関する協定」を締結した。信用金庫とWill for Japanとの連携は初の事例となる。
Will for Japanが運営する遺贈寄付実行のための専門家報酬の一部を助成するフリーウィルズキャンペーンに関する連携に加えて、遺贈寄付に関する理解浸透のための周知活動などを共同して推進していく。
遺贈寄付について
遺贈寄付は、相続財産の一部を、遺言等を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付することで、社会に貢献する方法だ。個々の遺贈寄付は数万円など少額でも可能で、また亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がない。
日本国内では、年間50兆円ものお金が相続されているが、80～90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60～70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けているという。金融庁の調査によると、1999年に47.4％だったものが、2035年には、70.6％に達する(※)。また、独身世帯の増加や、子どもがおらず相続先がいない世帯も増加している。
このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができるのが、遺贈寄付という取り組みのメリットだという。
協定締結により連携すること
今回、Will for Japanと西武信用金庫が、「包括的連携・協力に関する協定」を締結。遺贈寄付の周知活動に関する事項、フリーウィルズキャンペーンへの寄付、各営業店での遺贈寄付の情報発信などについて連携を実施していく。
