近年、高齢化の進行に伴い認認介護（にんにんかいご）などの言葉が注目されています。これは、認知症の高齢の方が同じく認知症の配偶者や家族を介護する状態を指します。一見すると家族の支え合いのようにみえますが、実際には双方の認知機能が低下しているため、介護や安全管理が十分に行えず、事故や孤立などの深刻な問題につながることがあります。この記事は、認認介護の現状や抱える問題点を解説するとともに、行政や地域の支援、家族が取るべき対処法を解説します。
監修医師：
伊藤 規絵（医師）
旭川医科大学医学部卒業。その後、札幌医科大学附属病院、市立室蘭総合病院、市立釧路総合病院、市立芦別病院などで研鑽を積む。2007年札幌医科大学大学院医学研究科卒業。現在は札幌西円山病院神経内科総合医療センターに勤務。2023年Medica出版社から「ねころんで読める歩行障害」を上梓。2024年4月から、FMラジオ番組で「ドクター伊藤の健康百彩」のパーソナリティーを務める。またYou tube番組でも脳神経内科や医療・介護に関してわかりやすい発信を行っている。診療科目は神経内科（脳神経内科）、老年内科、皮膚科、一般内科。医学博士。日本神経学会認定専門医・指導医、日本内科学会認定内科医・総合内科専門医・指導医、日本老年医学会専門医・指導医・評議員、国際頭痛学会(Headache master)、A型ボツリヌス毒素製剤ユーザ、北海道難病指定医、身体障害者福祉法指定医。
認認介護の定義
認知症の高齢の方が同じく認知症をもつ家族や配偶者の介護を行う状態を指します。双方に支援が必要なため、安全性の高い生活の維持が難しくなる場合があります。
認知症とは
脳の病気などによって記憶力や判断力、理解力などの認知機能が低下し、日常生活に支障をきたす状態をいいます。加齢による単なる物忘れとは異なり、体験そのものを忘れてしまうことが特徴です。代表的な原因疾患にはアルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などがあります。症状は人によって違いますが、時間や場所がわからなくなる見当識障害や、感情が不安定になる感情障害、行動に変化が見られる行動・心理症状（BPSD）などが現れることがあります。認知症は進行性の疾患であり、早期発見と適切な治療・支援が重要です。
参照：『「加齢による物忘れ」と認知症による物忘れ」の違い』（水戸済生会総合病院）
認認介護とは
認知症の方が、同じく認知症の家族や配偶者の介護を担っている状態を指します。どちらも認知機能の低下があるため、服薬管理や金銭管理、火の始末などが十分に行えず、転倒や事故、徘徊、ゴミ屋敷化などのリスクが高まりやすいです。また、困りごとを自ら相談したり支援制度を調べることも難しく、周囲から気付かれないまま孤立や虐待的な状況に陥るおそれがある点も大きな問題です。
参照：『老老介護・認認介護とは 』（健康長寿ネット）
認認介護状態になる原因
いくつかの社会的・心理的な要因が重なっていると考えられます。まず、平均寿命の伸びにより介護する側・される側の双方が高齢になり、どちらも認知症を発症しやすくなっていることが大きな要因です。また、子ども世帯の独立や遠方居住による核家族化・単身高齢世帯の増加により、身近に頼れる家族がいないまま夫婦やきょうだい同士で介護を担わざるをえない状況が生じます。
さらに、「家族のことは家族でみるべき」「迷惑をかけたくない」などの価値観や、他人を自宅に入れることへの抵抗から、介護保険サービスや地域包括支援センターの支援を利用せず、介護を抱え込みやすいことも背景にあります。このような状況のなかで、老老介護のストレスや負担がきっかけとなって介護者側の認知症が進行し、結果として認認介護状態に移行してしまうケースも少なくありません。
参照：『老老介護・認認介護とは 』（健康長寿ネット）
認認介護の実態
認認介護の実態として、日本では高齢化の進行に伴い、在宅介護の現場で高齢の方同士・認知症同士による介護が着実に増えているとされています。厚生労働省の国民生活基礎調査では、要介護者と同居して介護を担う方のうち、65歳以上同士の組み合わせが半数を超えており、75歳以上同士も3割前後を占めるなど、高齢の方同士の介護が一般的な状況になっています。
また、山口県の調査では、在宅で介護を行う世帯の1割程度が認認介護状態にあると推計されており、地域によってはすでに深刻な水準に達していると報告されています。認知症の方と家族の会は、80歳前後の夫婦の11組に1組程度が認認介護に該当すると試算しており、今後も増加が見込まれます。
参照：
『在宅介護における認認介護の出現率』（第33回愛知自治体研修会）
『No.25–増えている「認認介護」-80歳夫婦の11組に1組も！ 』（公益社団法人認知症の人と家族の会）
