認認介護の問題点やリスク
認認介護では、双方に認知機能の低下があるため、服薬や金銭管理、火の始末などが不十分になり、転倒や事故、徘徊、虐待や共倒れなどの重大なリスクが高まります。
排泄・入浴関係のケアが行き届かない
介護する側・される側の双方に認知機能の低下があると、トイレの場所やタイミングがわからない、下着や衣類の交換がうまくできないなどの問題が起こりやすいです。その結果、失禁しても気付かない、濡れたまま長時間過ごしてしまう、同じおむつを繰り返し使用してしまうなど、不衛生な状態が続き、皮膚トラブルや尿路感染症のリスクが高まります。
入浴も、準備や見守りが難しいことで入浴回数が減り、月に数回、あるいはほとんど入れないなどの状況になりがちです。浴室での転倒をおそれて入浴を避けるケースもあり、結果として身体の汚れや臭いが強くなり、本人の尊厳低下や社会的な孤立につながる点が大きな問題です。
服薬の管理ができない
介護する側・される側の双方に物忘れや判断力の低下があるため、薬を飲んだかどうか覚えていない、飲む時間を間違える、薬そのものを紛失してしまうなどのトラブルが起こりやすいです。その結果、同じ薬を二重に服用してしまう、逆に飲み忘れが続いて病状が悪化する、処方とは異なる飲み方をして副作用が強く出るなど、健康被害のリスクが高まります。また、多種類の薬を自分たちだけで仕分けたり整理したりが難しく、残薬が大量にたまる、不要な薬をいつまでも飲み続けてしまうなどの問題も生じやすいです。こうした服薬管理の不備は、病気のコントロール不良だけでなく、救急搬送につながります。
栄養管理が難しい
双方に認知機能の低下があると、買い物や調理の段取りが立てられず、限られた食材で同じような簡単な食事ばかりになってしまうことがあります。また、食事をとったこと自体を忘れてしまう、時間の感覚が薄れ食事のリズムが乱れるなどの影響から、食事回数が不規則になり、低栄養や脱水を招きやすいです。
さらに、義歯の不具合や嚥下機能の低下に気付かないまま、固いものを無理に食べ続けて誤嚥や窒息のリスクが高まることもあります。このような状況が続くと、筋力低下、持病の悪化などにつながり、転倒や寝たきりのリスクが高いです。
金銭管理ができない
双方に物忘れや判断力の低下があると、いつ・いくら引き出したか、支払いが済んでいるかなどの基本的なお金の流れを把握できないです。その結果、公共料金や家賃、保険料などの支払い忘れが重なり、サービス停止や滞納による督促、ときには契約解除などの事態を招くことがあります。
また、必要以上に現金を引き出して自宅に置いてしまう、訪問販売や悪質な勧誘に何度も契約してしまうなど、詐欺被害のリスクも高まります。通帳やキャッシュカード、印鑑の管理ができないことで紛失や盗難にも気付きにくく、問題が表面化したときには家計が大きく損なわれているケースも少なくありません。
参照：『金銭｜認知症あるある』（認知症の人と家族の会 愛知県支部）
体調の変化に気付きにくい
双方に物忘れや判断力の低下があるため、いつから食欲が落ちているのか、どのくらい熱が続いているのかなどの経過を正確に把握できず、体調不良が見過ごされやすいです。また、痛みや息苦しさなどの不調をうまく言葉で訴えられない、あるいは「大丈夫」と言って我慢してしまうことで、受診や相談のタイミングが遅れることも少なくありません。
さらに、介護者自身も疲労や睡眠不足、ストレスを抱えながら生活しているため、自身の体調悪化に気付かない、あるいは「忙しいから」と後回しにしてしまい、気付いたときには重症化している場合があります。このように、認認介護では家族全体の体調変化が見えにくく、結果として重篤な病気や突然の救急搬送につながります。
認認介護の解決策
早い段階で地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、訪問介護やデイサービス、ショートステイなど公的サービスを積極的に利用して、介護を家庭だけで抱え込まないことが大切です。
介護保険サービスを活用する
認認介護を少しでも軽減するためには、介護保険サービスの積極的な活用が重要です。まずは地域包括支援センターや役所の介護保険窓口に相談し、ケアマネジャーと一緒に心身の状態を評価してもらうことで、必要なサービスの組み合わせを検討できます。訪問介護では、入浴や排泄、掃除、買い物などの日常生活をサポートしてもらえるため、双方の負担を大きく減らすことができます。デイサービスを利用すると、日中は専門職の見守りのもとで入浴やリハビリ、レクリエーションが受けられ、介護者は休息の時間を確保できます。短期入所生活介護（ショートステイ）を利用すれば、数日から数週間単位で介護をプロに任せることができ、介護者の体調不良時や冠婚葬祭などの際にも安心感があります。このように、介護保険サービスを上手に組み合わせることで、家族だけで頑張り過ぎない環境を整えることが大切です。
参照：
『介護サービスの利⽤のしかた 地域包括⽀援センターとは 介護の相談窓⼝等について』（厚生労働省）
『認知症の方とご家族を支える社会資源』（東京慈恵会医科大学西部医療センター）
身近な方がケアを分担する
家族や親族、近所の方、友人などが、それぞれできる範囲で役割を持つことで、一人の介護者への負担の集中が防げます。例えば、通院の付き添いはきょうだい、買い物や重い物の運搬は近くに住む家族、様子見の電話や訪問は親しい友人など、具体的に担当を決めておくと、協力を得やすいです。また、遠方に住む家族でも、定期的な連絡やオンライン面会、金銭管理や手続きのサポートなど、離れた場所からできる支援があります。介護者が「助けを求めてよい」と認識し、周囲も見守り役や相談役として関わることで、孤立や共倒れのリスクを減らすことにつながります。
施設への入所を検討する
認認介護の負担が大きくなり、安全性の高い生活の維持が難しくなってきた場合は、施設への入所の検討も重要な選択肢です。自宅での暮らしにこだわり過ぎると、介護者・本人ともに限界を超えてしまい、転倒や急病、虐待や共倒れなどの深刻な事態につながるおそれがあります。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設、介護予防認知症対応型共同生活介護、有料老人ホーム、グループホームなどは、24時間体制で職員が見守りや日常生活の支援を行うため、医療・介護の両面から安心感の高いケアを受けやすいです。入所を検討する際は、もう無理になってからではなく、体力や認知機能がある程度保たれている時期から、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、見学や費用の確認を進めておくことが大切です。
参照：
『特別養護老人ホーム（特養）とは 』（健康長寿ネット）
『介護予防認知症対応型共同生活介護とは 』（健康長寿ネット）
『有料老人ホームとは 』（健康長寿ネット）
