認認介護で困ったときの相談窓口と対処法
地域包括支援センターや市区町村の高齢者相談窓口に早めに相談し、必要に応じて認知症の方と家族の会の電話相談や、高齢者虐待防止窓口なども活用して対処していくことが大切です。
認認介護に関する相談窓口
認認介護で困ったときの主な相談窓口は、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターや、市区町村の高齢者相談窓口、認知症疾患医療センター、認知症の方と家族の会の電話相談、高齢者虐待通報窓口などがあります。これらの窓口では、介護保険サービスの利用や医療機関の受診調整、家族の負担軽減策、高齢の方の虐待が疑われる場合の対応などを専門職が具体的な助言や支援につなげてくれます。
参照：
『認知症の方とご家族を支える社会資源』（東京慈恵会医科大学西部医療センター）
『認知症を知る』（公益社団法人 認知症の人と友の会）
『高齢者虐待に関する通報・相談窓口』（大阪市）
認認介護で困っているときの対処法
認認介護で「もう限界かもしれない」「このまま続けて大丈夫なのか」と感じたときは、まず一人で抱え込まず、早めの相談が重要です。お住まいの地域の地域包括支援センターや市区町村の高齢者相談窓口に連絡すると、介護保険サービスの追加利用やレスパイト（デイサービスやショートステイなどで一時的に介護から離れて休む仕組み）を提案してもらえます。
また、認知症疾患医療センターや主治医に相談して治療やケアの見直しを行うことや、家族・親族に負担や気持ちを率直に伝え、通院付き添いや買い物、金銭管理など具体的な役割を分担してもらうことも有効です。暴言や暴力など、高齢の方の虐待につながりそうな状況が心配な場合には、高齢者虐待防止の相談窓口や市町村への通報が推奨されており、「つらい」と感じた段階で行動を起こすことが、本人と介護者双方を守ることにつながります。
参照：『福祉・介護認知症に関する相談先』（厚生労働省）
まとめ
認認介護は、認知症の方同士が介護を担い合うことで、服薬・金銭・衛生管理などが滞り、事故や共倒れのリスクが高まる深刻な状態です。一方で、地域包括支援センターや介護保険サービス、家族・地域の協力、施設入所などの選択肢を早期から組み合わせることで、負担を軽減し、安全性の高い生活を守ることは可能です。何とか自分たちだけでと抱え込まず、困り始めた段階で相談・行動に移すことが、本人と家族の生活の質を守るうえで重要です。
参考文献
『「加齢による物忘れ」と認知症による物忘れ」の違い』（水戸済生会総合病院）
『老老介護・認認介護とは 』（健康長寿ネット）
『在宅介護における認認介護の出現率』（第33回愛知自治体研修会）
『No.25–増えている「認認介護」-80歳夫婦の11組に1組も！ 』（公益社団法人認知症の人と家族の会）
『金銭｜認知症あるある』（認知症の人と家族の会 愛知県支部）
『介護サービスの利⽤のしかた 地域包括⽀援センターとは 介護の相談窓⼝等について』（厚生労働省）
『認知症の方とご家族を支える社会資源』（東京慈恵会医科大学西部医療センター）
『特別養護老人ホーム（特養）とは 』（健康長寿ネット）
『介護予防認知症対応型共同生活介護とは 』（健康長寿ネット）
『有料老人ホームとは 』（健康長寿ネット）
『認知症を知る』（公益社団法人 認知症の人と友の会）
『高齢者虐待に関する通報・相談窓口』（大阪市）
『福祉・介護認知症に関する相談先』（厚生労働省）
