介護が必要になっても、必要な支援につながらず、暮らしが立ち行かなくなることがあります。入院からの退院が急に決まった、家族の体調が崩れた、希望するサービスが満員だったなど、きっかけはさまざまです。制度があっても利用できなければ生活は守れません。介護難民という言葉は、このような支援の空白に落ち込む状態を指すことが多く、誰の家庭にも起こりえます。この記事では、介護難民の意味と現状、社会問題となる背景、なりやすい家庭の特徴、起こりうる問題、家族ができる現実的な対策を整理します。
監修作業療法士：
稲木 康平（作業療法士）
経歴：回復期病棟で約9年ほど、患者様やご家族様のニーズに合わせたリハビリテーションを実施する。また、数多くの患者様に対して、退院後に快適な生活を過ごされるための自宅の環境調整や、介護サービスの提案、家族指導も行ってきた。
資格：作業療法士免許、医療経営士３級
介護難民の意味と現状
この章では、介護難民が何を指すのかを整理し、現場で起きている支援の不足を数字とともに確認します。言葉の印象に引っ張られず、どこで支援が途切れるのかを把握すると対策が立てやすくなります。
介護難民とはどのような状態？
介護難民は法律用語ではありません。一般には、介護が必要な状態にもかかわらず、本人や家族が必要な介護サービスや見守り、住まいの選択肢にたどり着けず、生活が不安定になっている状態を指します。サービスが存在しないというより、利用までの手続きが進まない、空きがない、家族の支援が限界、費用面の不安で踏み出せないなど、複数の要因が重なって生じます。
典型例は、退院後すぐに介助が必要なのに訪問介護の開始が間に合わない、短期入所を頼みたいのに予約が取れない、認知機能の低下が進んで安全管理ができないのに家族だけで見守っている、といった場面です。支援につながらない期間が長いほど転倒や誤薬などの事故が起きやすく、介護する家族の心身も消耗します。介護難民は努力不足ではなく、支援の導線が切れているサインとしてとらえることが重要です。
介護難民の現状
介護保険制度が定着し、要介護や要支援の認定を受ける方は約690万人規模に達しています。
一方、利用者の増加に対して、地域や時間帯によってはサービスの供給が追い付かない場面があります。わかりやすい指標の一つが特別養護老人ホームの入所申込者です。2025年4月1日時点の調査では、要介護3以上の入所申込者は全国で20.6万人と公表されています。
なお、入所申込者数は重複申込などを調整して実数に近づける工夫がある一方、名簿に長期間登録されている方も含まれるため、数値は目安として理解する必要があります。
また、同じ調査では、要介護3以上の申込者のうち在宅の方は8.6万人とされており、在宅の見守り負担が一定規模で残っていることがわかります。
待機が生じると、在宅での見守り負担が長引き、家族の体調悪化や介護離職につながりやすくなります。さらに、訪問系サービスは担い手や事業所の状況に左右されやすく、特に朝夕や夜間、休日に支援が薄くなる地域もあります。介護難民の問題は、施設と在宅のどちらか一方ではなく、地域全体の支援量と調整力の不足として起きやすい点が特徴です。
参照：
『介護保険制度について』（厚生労働省）
『特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）』（厚生労働省）
介護難民が社会問題となっている背景
この章では、介護難民が増えやすい構造的な要因を、供給、人材、情報の3つに分けて整理します。原因を分解すると、家族が今できる打ち手も見えやすくなります。
介護施設や在宅サービスの供給不足
施設入所が必要でも空きがない、在宅サービスを使いたくても希望の時間帯に入れない、といった不足は、供給量の制約として表れます。特養の入所申込者は、2025年度調査では約22.5万人と報告されており、重度の方が多いことも示されています。
また、自治体調査では特養の稼働状況について、基本的にすべての施設で満員と回答した市町村が多いことが示されています。
供給不足は都市部だけの問題ではありません。人口が少ない地域では事業所の数そのものが限られ、訪問介護や訪問看護の対応範囲が狭いことがあります。逆に人口が多い地域では需要が集中し、申し込みから利用開始までの待ちが長くなることがあります。家族としては、特定のサービスに絞り込むより、複数の選択肢を並べて空白期間を埋める発想が重要です。
参照：『特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）』（厚生労働省）
介護人材の不足と現場の負担増加
介護サービスは人が提供するため、人材不足がそのまま供給不足になります。厚生労働省は、第9期介護保険事業計画に基づく推計として、介護職員の必要数が2026年度に約240万人、2040年度に約272万人と公表しています。
足元の人数との差が残ると、事業所は採用が進まず、受け入れ枠や訪問回数を増やしにくくなります。現場の負担が増えると離職も起こりやすく、さらに受け入れが絞られるという悪循環が生じます。家族側でできる対策は、必要な支援を早めに申し込み、代替策も含めて組み合わせることです。
参照：『第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について』（厚生労働省）
制度や支援情報が十分に行き届いていない
介護保険は入口の申請から利用までに手順があり、状態が変化している最中に進めるのは簡単ではありません。特に、認知機能の低下がある場合や、家族が遠方で生活状況をつかみにくい場合は、手続きが止まりやすくなります。
この情報の空白を埋める役割を担うのが地域包括支援センターです。市町村が設置主体となり、総合相談や権利擁護、ケアマネジメント支援などを包括的に行うとされています。
困り事が漠然としていても相談でき、必要に応じて介護支援専門員や医療機関、行政の支援につなげてもらえます。情報が届かないまま家族だけで頑張る期間が長いほど、介護難民の状態に近づきやすい点は押さえておきたいところです。
