介護難民になりやすい人の特徴
この章では、介護難民の状態に陥りやすいパターンを、家庭側の状況から整理します。当てはまる項目があれば、今のうちに導線を作ることでリスクを下げやすくなります。
急に介護が必要になった
入院や骨折、脳血管疾患などで急に介助量が増えると、退院のタイミングに支援が間に合わないことがあります。特に、歩行や排せつ、入浴の介助が必要なのに家の環境が整っていない場合、事故が起きやすくなります。急な変化が起きたときほど、まず自宅内の環境整備と短期的な支援導入を優先し、長期の計画は後から整える方が現実的です。
相談先や制度を知らないまま介護している
介護保険の申請をしていない、ケアマネジャーとつながっていない、地域包括支援センターの存在を知らない、といった状況では、支援の入口がなく、家族の負担が積み上がりやすくなります。困り事が増えてから動くほど選択肢が狭まり、緊急対応になりやすい点が特徴です。まずは一度、相談窓口につながり、必要な支援の全体像を出してもらうことが第一歩になります。
家族だけで介護を抱え込んでいる
家族が頑張っている間は外から見えにくく、支援が遅れやすくなります。介護者が高齢、持病がある、仕事や育児と両立している、近くに頼れる親族がいない、といった条件が重なるほど、ひとつの出来事で生活が崩れやすくなります。睡眠不足、通院の先延ばし、イライラの増加、食事の簡素化などは、共倒れに向かうサインとして早めに対処する必要があります。
介護難民になると起こりうる問題
この章では、介護難民の状態が続くことで起こりやすい問題を整理します。家族の負担だけでなく、仕事や健康にも影響が広がりやすい点を押さえます。
家族への介護負担の集中
支援につながらない期間は、見守り、通院付き添い、家事、夜間対応などが家族に集中します。介護者が疲弊すると、介護を受ける方の状態変化に気付きにくくなり、転倒や脱水、服薬ミスなどの事故が増えやすくなります。さらに、家族内で役割が決まっていないと、負担が特定の人に偏り、関係の悪化や孤立につながることがあります。
介護離職や収入減少
介護が長引くと、働き方を変えざるをえない場面が出てきます。総務省の就業構造基本調査では、介護や看護のために過去1年間に前職を離職した方は10.6万人と報告されています。
離職は収入減少だけでなく、将来の年金や再就職にも影響します。急に退職を決める前に、介護休業制度や勤務調整、在宅サービスの導入、短期入所の活用などで、在宅の負担を下げられないかを検討することが重要です。
参照：『令和4年就業構造基本調査』（総務省 統計局）
ケア不足による健康状態の悪化
必要なケアが不足すると、介護を受ける方は低栄養、脱水、褥瘡、誤嚥性肺炎、活動量低下などが起こりやすくなります。介護者側も睡眠不足や腰痛、抑うつ症状などが重なり、結果として双方の健康が悪化する共倒れが起こりえます。健康状態が悪化すると医療機関の受診や入院が増え、さらに生活が不安定になりやすい点も見逃せません。
