認知症対応型通所介護を利用できる方や条件
認知症対応型通所介護の利用には、公的な認定と特定の条件が必要です。
主な利用条件は以下のとおりです。
条件 内容
要介護認定 要介護1以上の認定を受けていること
認知症の診断 医師から認知症であるとの診断を受けていること
居住地 原則として、事業所が所在する市町村に住民票があること
なお、要支援1・2の方は介護予防認知症対応型通所介護という名称でサービスを利用できます。
地域密着型サービスは、原則として事業所がある市町村の住民が対象ですが、家族の事情や近隣に適切な事業所がないなどの特別な理由があり、自治体間の協議・同意が得られた場合には、区域外の事業所を利用できる例外規定もあります。
認知症対応型通所介護の利用を検討するタイミング
専門的なケアに切り替えるタイミングは、ご本人やご家族の状況によって異なります。代表的な検討のきっかけを解説します。
通常のデイサービスが合わないと感じたとき
一般的なデイサービスに通っているなかで、以下のような変化が見られた場合が検討のタイミングです。
大人数の中に入ると、落ち着かなくなったり不安を感じたりするようになった
周りの方に迷惑をかけていないか、ご家族が心配になる場面が増えた
本人が「行きたくない」と強く拒否するようになった
少人数の家庭的な雰囲気であれば、本人がリラックスして過ごせる可能性があります。
家族の介護負担が大きくなっているとき
ご家族の生活や精神状態に余裕がなくなってきたときも、専門職を頼るべきサインです。介護は長期戦であり、ご家族が倒れてしまっては元も子もありません。
以下のような状況は、早急な対策を要するサインです。
夜間の不眠や徘徊（はいかい）への対応で、ご家族も慢性的な睡眠不足になっている
介護を優先するあまり、仕事を辞めること（介護離職）を検討し始めている
介護者が常にイライラしてしまったり、無力感に襲われたりするなど、精神的に追い詰められている
認知症の専門知識を持つスタッフに短時間でも任せることで、物理的な介護時間の短縮だけでなく、ご家族の心理的な安らぎを確保できます。これが結果として、在宅生活を一日でも長く、穏やかに続けることにつながります。
