介護保険の申請は、初めての場合に何を用意すればいいのか、どこに提出するのかと戸惑う方が少なくない手続きです。申請には本人確認書類や主治医の意見書、介護認定申請書など、いくつかの書類が必要です。また、ご家族が代理で申請する場合には委任状や続柄を確認できる書類なども求められます。本記事は、介護保険申請に必要な持ち物をわかりやすく整理し、申請時の注意点やスムーズに進めるためのポイントも解説します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
介護保険申請とは
介護が必要になった方が公的介護保険サービスを利用するために、市区町村へ要介護（要支援）認定を求める手続きのことを指します。介護保険制度は、市区町村が保険者となり、高齢の方などができる限り自立した日常生活を送れるよう、介護サービスを給付する仕組みとして運営されています。
申請は、原則として本人または家族が住民票のある市区町村窓口に要介護認定申請書を提出するところから始まり、その後、認定調査や主治医意見書の作成を経て、介護認定審査会で要介護度が決定されます。この申請を行わなければ、要介護度が認定されず（申請しても区分判定には非該当（自立）もあります）、介護保険サービスの利用はできないので、介護を負担なく継続するうえで重要なプロセスです。
参照：
『サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」』（厚生労働省）
『介護保険制度について』（厚生労働省）
介護保険申請｜手続きの手順と流れ
介護保険の申請は、市区町村の窓口に要介護認定を申請し、訪問調査と主治医意見書の作成を経て、介護認定審査会で要介護度が決定される流れで進みます。
介護保険申請の窓口
原則として要介護認定を受けるご本人が住民登録している市区町村の担当課です。多くの自治体では介護保険課、高齢福祉課などが窓口となっており、市役所や区役所、町村役場の本庁舎だけでなく、出張所や支所で受け付けている場合もあります。また、地域包括支援センターでも申請書類の作成支援や提出の代行を行っていることが多く、高齢の方や家族だけでの手続きに不安がある場合に相談先として利用できます。
参照：『介護サービスの利⽤のしかた 地域包括⽀援センターとは 介護の相談窓⼝等について』（厚生労働省）
介護保険申請の手続き
まず要介護（要支援）認定を受けることから始まります。市区町村の介護保険担当課や地域包括支援センターを窓口として、要介護認定申請書や介護保険被保険者証、本人確認書類などを提出します。申請が受理されると、自宅や入院先に調査員が訪問し、心身の状態や生活状況を聞き取り・観察を行う認定調査が実施されます。同時に主治医による意見書が作成され、これらの情報をもとにコンピュータによる一次判定と介護認定審査会による二次判定が行われ、要介護度が決定されます。認定結果は原則30日以内に通知され、認定が下りるとケアマネジャーとケアプランを作成し、具体的な介護サービス利用へと進みます。
参照：
『介護保険制度について』（厚生労働省）
『要介護認定はどのように行われるか』（厚生労働省）
介護保険の申請ができる人
介護保険の申請ができる方は、公的介護保険の被保険者として認定されている方です。65歳以上の第1号被保険者の場合は、加齢に伴う心身の不調などが原因で介護や日常生活の支援が必要になったとき、原因となった病気を問わず申請ができます。一方、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の場合は、医療保険に加入していることに加えて、厚生労働省が定める16種類の特定疾病が原因で要介護・要支援状態になっている場合に申請が可能です。また、実際の申請手続きは、本人だけでなく家族や成年後見人、ケアマネジャー、入院・入所先の職員などが代理して行うことも認められています。
参照：『介護保険制度について』（厚生労働省）
