老老介護は、誰かが頑張れば回るうちは表面化しにくい一方、介護者の体調悪化や転倒をきっかけに一気に破綻しやすいのが特徴です。在宅介護は疲労がみえにくく蓄積しやすいため、限界を迎える前に支援を組み合わせて仕組み化しておくことが、共倒れを防ぐ近道になります。本記事では、現状データ、リスク、限界サイン、負担軽減策、在宅が難しくなったときの施設選択と手続きまでを整理します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
老老介護とは
老老介護は、高齢の家族が高齢の家族を介護する状態で、介護する側も体力や健康面の課題を抱えやすい点が特徴です。まずは定義と現状を押さえ、どの家庭にも起こりえる身近な課題としてとらえることが、早めの備えにつながります。
老老介護の定義
老老介護とは、主に65歳以上の高齢の方が、同じく高齢の家族を介護している状態を指します。配偶者が介護者になるケースが多く、介護者自身も通院や服薬が必要な年代であることが珍しくありません。要介護者だけでなく介護者も支援対象として考えることが、老老介護では特に重要です。
老老介護の現状
厚生労働省の国民生活基礎調査では、要介護者などと同居する主な介護者の年齢組合せにおいて、65歳以上同士が増加傾向にあり、2022年時点で63.5%、75歳以上同士が35.7%と示されています。老老介護は例外ではなく、社会全体で一般的な家族ケアの形になりつつあるといえます。
また、同居での介護が一定割合を占めるため、介護負担が家庭内に集中しやすい点も特徴です。
参照：『2022年 国民生活基礎調査の概況 介護の状況』（厚生労働省）
老老介護が抱えるリスク
老老介護のリスクは、介護の量が増えることだけではありません。体力、判断力、緊急時対応の弱さが重なり、事故と共倒れが起きやすい構造があります。ここでは代表的なリスクを3つに分けて整理します。
介護者と要介護者双方の体力や健康リスク
介護は移乗、排せつ、入浴、夜間対応など体力を要する場面が多く、介護者の腰痛、睡眠不足、抑うつ、フレイル進行につながりやすいです。介護者が体調を崩すと在宅が一気に回らなくなることがあります。要介護者側も、転倒、誤嚥、脱水、褥瘡などのリスクが高く、見守りとケアの密度が上がるほど介護負担は加速します。特に夜間対応が続くと、介護者の睡眠が分断され、日中の転倒や運転事故のリスクも高まります。
判断力や対応力の低下による事故やトラブル
高齢になると視力や聴力、注意力が低下しやすく、薬の飲み間違い、火の不始末、入浴中の事故、外出時の迷子、金銭トラブルなどが起こりやすくなります。要介護者に認知症症状がある場合は、徘徊や不穏、拒否、夜間覚醒が介護者の睡眠を崩し、介護者の体調悪化を加速させます。介護者側にも軽い認知機能低下があると、契約や支払い、書類の管理が難しくなり、必要な支援につながりにくくなることがあります。結果として、使える制度があっても申請できない、サービス調整が進まないという形で負担が固定化しやすくなります。
緊急時に対応できないことによる危険性
老老介護では、緊急時のバックアップが弱くなりやすいのが構造的な問題です。転倒骨折、急な発熱や呼吸苦、脱水、せん妄などが起きても、介護者が同時に動けない、夜間に頼れる人がいない、連絡先が整理されていないなどの理由で対応が遅れることがあります。平時に連絡網と手順を決め、救急要請の判断基準を家族で共有しておくことが重要です。具体的には、かかりつけ医、訪問看護、救急、近隣の親族の順で連絡するなど、手順を紙にして冷蔵庫に貼るだけでも有効です。
