終身サポート(身元保証サービス)を提供するあかり保証の代表・清水勇希弁護士は、9月2日(火)に開催された葛飾区地域包括支援センター主催研修会に登壇し、「身寄りのない人への支援」をテーマに、地域のケアマネジャー約100名に向けて、弁護士の視点から具体的な事例を交えた講演を行った。
ニーズが高まる高齢者の「身元保証サービス」
現在、単身高齢者は800万人を超えており、2050年には約1080万人に達すると見込まれているとのこと。そのうち約450万人が「老後ひとり難民」に該当するとされており、今後ますます支援の必要性が高まっていくことは明らかだという。
こうした高齢者には、生活を支えてくれる身近な存在がいないことが多く、支援の担い手となるケアマネジャーには、通院の付き添い、入所・入退院時の身元保証、金銭管理、死後事務の相談といった、介護保険制度外の業務まで求められる場面が増えているという。これらの業務は「シャドーワーク」と呼ばれ、無償で担わざるを得ない状況が生じている。
葛飾区地域包括支援センター主催研修会で清水勇希弁護士が行った講演では、「ケアマネジャーの業務のあり方」や、普段見えにくい「シャドーワーク」「ケアマネジャーの業務範囲」について解説した。
そして注目されているのが、「高齢者等終身サポート」とそれを実施する事業者。「高齢者等終身サポート」とは、身寄りのない高齢者の金銭管理や死後事務などを支援する取り組みだが、その中でも特にニーズが多いのが、医療機関や介護施設を利用する際に求められる身元引受人の役割を、家族に代わって担う「身元保証サービス」だ。
身元保証サービス業界の深刻な課題
身寄りのない高齢者は、入院時・施設入所時の身元保証人の引受、亡くなった後の葬儀手続き等のいわゆる「身元保証」事務を担う家族がいないことで「身元保証人」を確保できず、必要なサービスを受けられない状況が増えているという。
そこで近年、家族の代わりに(いわば家族代行として)身元保証事務を行う身元保証業者が激増。一方で、身元保証サービス業界には、監督官庁や法規制の不在による消費者保護の不足、契約トラブルの急増(預託金未返還、サービス不履行等)、小規模事業者の乱立による品質の不安定さ、悪徳業者の存在など、深刻な課題が存在するとのこと。
国民生活センターによれば、身元保証サービスに関する相談件数は過去5年間で約3倍に増加し、解約時の返金問題やサービス不履行などの金銭トラブルが多数報告されているという。
