【2026年度版】年金額は4年連続のプラス改定へ
ここで、最新の年金事情についても触れておきましょう。
2026年1月23日の厚生労働省の発表により、2026年度（令和8年度）は、物価や賃金の変動を反映し、年金額が前年度から引き上げられることが決定しました。
国民年金（基礎年金）：1.9％の引上げ（2026年4月分から反映）厚生年金（報酬比例部分）：2.0％の引上げ具体的には、老齢基礎年金（満額）が月額70,608円（前年比＋1,300円）となり、標準的な夫婦の年金額は月額237,279円（前年比＋4,495円）に増額されます。
2026年度版のシミュレーターは、この最新の改定率を反映した試算が可能です。さらに、以前は未実装だった所得税や社会保険料を差し引いた「手取り額」まで計算できるため、非常に実用的です。 定期便の数値を確認する際は、こうした増額傾向も踏まえてシミュレーションを行うと、より正確な将来設計ができます。
2026年、働く世代が注目すべき「法改正」のポイント
特に重要な変更点が2つあります。
1. 在職老齢年金の「支給停止調整額」が65万円に緩和（65歳以上）
2025年の制度改正により、働きながら年金をもらう際の「支給停止調整額」が、2026年度（令和8年度）は一気に65万円まで引き上げられました。 給与と年金の合計が月額65万円までであれば年金がカットされなくなり、定年後も意欲的に働くメリットがさらに大きくなっています。
2. 国民年金保険料の改定
自営業者などが支払う国民年金保険料も改定され、2026年度は月額17,920円（前年比＋410円）、令和9年度（2027年度）は18,290円となることが公表されています。
