●「日本でも分断のカウントダウンが始まっている」
「デジタル民主主義2030」は、通報システムの公開に合わせ、詐欺広告をめぐる今後の規制のあり方を社会全体で決めるため、市民が直接参加して議論する「熟議民主主義」の取り組みを始めると発表した。
プロジェクト実現に向けて、同団体は目標額500万円のクラウドファンディングも開始した。
この日、東京都内で開かれた記者会見で、鈴木代表は、過去10年の間にアメリカ各地を訪れ、民主主義の危機的状況を目の当たりにした経験に触れ、次のように語った。
「日本でも、アメリカのような分断のカウントダウンが始まっている。それを食い止めるために、日本でもデジタル民主主義のイニシアティブを立ち上げていく必要がある」
