日本弁護士連合会の渕上玲子会長は3月25日、3月末での任期満了を控え、定例会見を行った。
「再審法改正や選択的夫婦別姓、刑事手続きのデジタル化法などさまざまな活動をしてきたが、日弁連の望む法改正につながっていない分野も多くある。しかし、国民の理解を得るためにメディアにさまざまな形で発信してもらったことに感謝している」と振り返った。
主に力を入れたこととして挙げたのが、新人弁護士の偏在問題。特に女性は深刻で、過去5年の新規登録者は92％が都市部に集中しているという。「地方でのジェンダーバイアスを解消し、弁護士がいることが不可欠」と強調した。在任中の2024年4月には、女性弁護士ゼロ地域に登録する場合、補助金を無利息で貸し付けるなどの支援制度を整備。これまで2人（北海道と新潟）が利用したという。
また、昨年は戦後80年で核兵器廃絶の決議を出したことや、長崎での人権擁護大会で「戦争をしない、させない 長崎宣言」を出したことについて「誇りに思っている」と話した。
