のべ10万家族を支える「第二のわが家」、経済的負担へのサポートを強化
小児医療を社会で支える仕組み作りに、幅広い支援を
日本では、医療の進歩により救える子どもの命が増加し、その分、成長過程で継続的に医療を必要とする子どもも増加しています。
一方で、人手不足や物価の高騰・少子化などの様々な要因を背景に全国で医療機関の集約化が進んでおり、今後、子どもが重い病気になった場合に自宅から遠方の病院へ入院・通院せざるをえないケースが増えると予想されます。
わが子の治療に付き添う家族の負担は大きく、遠方への入院・通院が増えると、さらに負担が大きくなりますが、個々の医療機関の対応のみでは限界があり、国の支援もここ数年でようやく始まった段階で、まだ十分とは言えません。
子どもの治療において家族の存在は不可欠で、患児だけでなく付き添う家族まで含めて社会全体で小児医療を支えていくことが大切です。
このように医療の進歩と病院の集約化が同時に進行し、病気と向き合う子どもとそのご家族への支援の重要性が増すなか、DMHCは利用家族・連携医療機関からの声を鑑み、2026年4月1日より、全ハウスの利用料を従来の1人1日1,000円から無償化します。
全国のハウスの運営は100％寄付・募金・ボランティアで成り立っており、利用家族へのサポートを一層強化していくためにも、広く社会の支援が必要です。DMHCでは「ぜひ、温かいご協力をお願いいたします」と呼びかけています。
わが子を治せる病院が、どんどん遠くなる!?
医療の進歩と集約化が同時進行する日本
日本は、小児医療の先進国です。WHOの調査によると新生児死亡率の低さは世界トップクラスであるほか※1、成長過程で発生する病気の治療方法についても進歩は目覚ましく、数十年前は「不治の病」と言われた病気でも現在では多くの命が救われています。
そして、医療の進歩によって助かる子どもが増えると同時に、成長過程で医療を必要とする子どもも増加しています。
一方で医療技術の進歩とは対照的に、医療機関は各地で集約化が進み、病院の数は減少傾向にあります。背景には、高度な医療を提供する施設は限られていること、医師・看護師の人手不足や物価高騰が急速に進行してきたことなどが挙げられます。
中でも小児医療を担う病院は、大人に比べて手厚いケアが必要で多くのリソースを要する一方で少子化による患者数の減少もあり、非常に難しい舵取りを迫られています。
小児に関わる医療機関の集約化は今後さらに進むと予想され、重い病気になった際に高度な小児医療を提供できる医療機関が自宅近くになく、遠方への入院・通院を余儀なくされるケースがさらに増加すると予想されます。
