介護施設に入居中の病院受診はどうなる？付き添いや注意点について解説

介護施設に入居している家族が病院を受診するとなったとき、付き添いや費用、通院手段はどうしたらよいのだろうと心配になる方は少なくありません。

受診の際、入所施設の種類や契約内容によって対応は異なります。この記事では、介護施設ごとの役割分担や付き添い費用の相場、トラブルを防ぐための注意点を、実務の視点から解説します。

施設の標準的な対応を知ることで、ご家族の負担を軽減する適切な判断材料として本記事をご活用ください。

監修医師：
高山 哲朗（かなまち慈優クリニック）

【経歴】
理事長 高山 哲朗
平成14年慶應義塾大学卒業
慶應義塾大学病院、北里研究所病院、埼玉社会保険病院等を経て、
平成29年 かなまち慈優クリニック院長
【所属協会・資格】
医学博士
日本内科学会総合内科専門医
日本消化器病学会専門医
日本消化器内視鏡学会専門医
日本医師会認定産業医
東海大学医学部客員准教授
予測医学研究所所長

介護施設に入居中の病院受診

介護施設の種類によって病院受診のルールはありますか？

施設の種類によって医療機関への受診の対応は大きく2つに分かれます。まず、介護老人保健施設（老健）や介護医療院では施設内に医師が配置されているため、日常的な診察は施設内で行うことが原則です。緊急やより高度な検査、治療が必要と判断された場合は外部の医療機関を受診するケースもあります。一方、特別養護老人ホーム（特養）やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）では医師の配置がないことがほとんどのため、外部の医療機関の受診が一般的です。その際は家族が付き添うことが大半ですが、施設職員による支援や、介護保険の通院等乗降介助などを活用できる場合もあります。

介護施設の訪問診療でできる診察や治療について教えてください。

医師が定期的に行う訪問診療では、体温や血圧などを測るバイタルサインの測定や血液検査、診療に基づいた処方が行われます。また、点滴や褥瘡の処置、留置カテーテルの交換など病院で行われている一般的な処置を施設内でも受けることが可能です。施設によっては、痛みや苦痛に対し鎮痛剤や麻薬を使用する緩和ケアや看取りに対応するケースも少なくありません。しかし、訪問診療は基本的に状態の維持と管理が目的です。レントゲンなどの精密検査や急な体調や病状の悪化で、入院加療や手術が必要だと医師が判断した場合には、医療機関への受診が必要です。施設の種類や契約内容によって対応できる処置の範囲が異なってくるため、万が一の際にはどこまで対応してもらえるかをあらかじめ確認しておきましょう。

介護施設に入居中でもかかりつけ医の受診はできますか？

施設に入居後もかかりつけ医への受診は可能です。ただし、施設の種類によって対応の違いがあります。特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などはいわゆる自宅のような場所のため、入居前からのかかりつけ医に対し、通常の医療保険を利用して受診を継続できます。急な受診で困らないために、入居時に協力医療機関との連携体制を確認しておくことが、安心への近道です。一方、介護老人保健施設や介護医療院は、あらかじめ協力医療機関が定められています。入院や治療が必要な場合には、まずそこでの対応が原則です。なじみのあるかかりつけ医に診てもらいたい気持ちは自然なことですが、こういった施設のルールを知っておくことが大切です。自己判断で受診すると、処方薬の重複や治療方針の行き違いなどトラブルへとつながる可能性もあるため、あらかじめ施設やかかりつけ医へ相談しておきましょう。

介護施設に入居中の病院受診の付き添い

介護施設の職員に付き添ってもらうことはできますか？

施設の現場では「職員の方が連れて行ってくれないの？」とよく聞かれますが、職員が病院受診に付き添えるかどうかは、施設の人員配置の体制や契約内容によって異なります。特別養護老人ホームなどでは人員配置の都合上、家族での通院介助をお願いされるパターンが少なくありません。仮に一人の受診に職員が付き添ってしまうと、施設内の業務に支障が生じてしまうためです。施設職員が付き添う場合もありますが、あくまで緊急時や例外的な対応であり、ほかの入所者の安全確保や業務への影響を考慮すると、定期的な付き添いへの対応は難しいのが実情です。定期的な通院には、介護保険のサービスや自費サービスの利用も検討するとよいでしょう。事前に施設の相談員やケアマネジャーへ相談しサービスが利用できるのか、ほかの選択肢があるかなど対応を整理しておくと今後の安心感にもつながります。

介護保険適用の通院介護サービスについて教えてください。

介護保険を利用した通院サービスには、通院等乗降介助があります。対象となるのは要介護1〜5の認定を受けている方です。訪問介護員などが施設から病院までの移動介助を行い、車両への乗り降り介助、病院での受付け手続きなどもサービスに含まれます。しかし、病院内での介助は基本的に院内スタッフが行うものと位置づけられているため、診察待ちなどの長時間の付き添いは、原則として介護保険の適用外です。認知症などで常に見守りが必要な場合は、ケアマネジャーが必要と判断し、ケアプランに立案すれば適用できるケースもあります。サービスを利用する前にしっかりとケアマネジャーへ相談するとよいでしょう。

介護保険適用外の付き添いサービスについて教えてください。

介護保険が適用されない場合でも、付き添いには民間の自費サービスを利用できます。誰でも利用が可能で、介護保険のような利用回数や提供範囲の制限がないことが特徴です。院内での移動介助や診察時の同席、薬局での対応も可能で事業所によっては介護保険で利用できない休日や夜間のサービスもあります。急な受診が必要になった場合など、一人ひとりのニーズにあわせて細かくカバーできる心強い味方です。しかし、全額自己負担となるため費用はやや高めの傾向にあります。トラブルにつながらないためにも、利用前に料金や内容、利用範囲などをしっかり把握し納得したうえで契約を行うことが大切です。

通院介護サービスと付き添いサービスの費用目安を教えてください。

介護保険を利用した通院等乗降介助は、利用する方の介護度や利用時間、加算や自己負担額割合などによって費用が異なります。例えば1割負担の場合、介護報酬は1回（片道）97単位（2024年度改定時点）が基本です。介護保険では1単位の単価は地域区分により異なりますが、およそ10〜11.4円程度です。1割負担の場合、自己負担額は約100円前後となります。一方、保険外の付き添いサービスは1時間あたり3,000円前後が平均です。これに加えて、スタッフの交通費や待機時間が別途加算されます。一見費用が高めに感じられますが、診察室への同席や長時間の待ち時間の対応など、介護保険ではまかなえない範囲を幅広く対応してもらえます。家族が仕事を休めない場合や、遠方に住んでいる場合など家族の負担軽減につながる有効な選択肢の一つです。