●大阪・泉佐野市の参入「大きな動き」
──これから日本はこの問題にどう向き合い、何を目指すべきでしょうか。
「赤ちゃんポストを公認すべきだ」という動きは、社会的理解を得にくく、現実的ではないと思います。そのため、ドイツのように内密出産を法律で制度化する方向が望ましいのではないでしょうか。
まずは、赤ちゃんポストや内密出産の必要性を社会が共有することが重要です。賛成・反対という表層的な対立で終わらせず、議論を深めることが法制化への第一歩になります。
また、民間医療機関には経営的な限界がありますから、公的機関が取り組むべきです。その点で、大阪・泉佐野市が行政として赤ちゃんポスト設置を検討すると表明したことは大きな動きです。自治体が関心を示し、導入に手を挙げたことには大きな意味があります。
