刑事裁判をやり直す「再審」制度の見直しをめぐり、法務大臣の諮問機関である「法制審議会」の委員らについて、検察官である法務省刑事局長が事実上選定していた問題。
候補者が選ばれた理由や経緯がわかる文書の有無を取材したところ、法務省は「そうした文書はない」と回答した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●賛成派の学者全員が「刑事局長リスト」に
弁護士ドットコムニュースは4月6日配信の記事で、法務省への開示請求で入手した文書をもとに、検察官である法務省刑事局長が候補としてリストアップした有識者が、そのまま法制審議会・刑事法（再審関係）部会の委員や幹事に任命されていたことを報じた。
さらに、採決に加わった委員のうち、法制審の見直し案に賛成した学者5人全員が、この「刑事局長リスト」に含まれていたことも判明している。
今回の再審制度の見直しは、死刑囚だった袴田巌さんらが裁判のやり直しで無罪を獲得するまでに長い時間を要したことや、検察側による証拠隠しが明らかになったことなどを背景に進められてきた。
こうした中、超党派の議員連盟が先に再審法の改正案をまとめた。これを受けて、法務大臣の諮問を受けた法制審は、急ピッチで議論を進め、わずか1年足らずで見直し案を取りまとめた。
その後、冤罪被害者らから「改悪だ」との批判が相次ぐ中、法制審の部会は賛成多数でこの見直し案を通した。
●選定理由や経緯の文書は「ない」
では、冤罪被害者を救うための制度改正を議論するメンバーは、どのような基準で選ばれたのか。
弁護士ドットコムニュースは2025年12月、次の内容で法務省に行政文書の開示請求をおこなった。
「現在の法制審議会の刑事法（再審関係）部会の委員、幹事、関係官、部会に関わる事務方の職員（以上、「部会の関係者」という）について、その選定の過程で作成された文書と、選定の理由や経緯、基準がわかる文書、候補者となった人のリストや経歴、選定にあたって部会の関係者と法務省側との間でやりとりされた内容がわかる記録の全て（電磁的記録を含む）」
しかし、2026年3月に開示された文書には、選定理由を示す資料は含まれていなかった。
そこで改めて、刑事局長が候補者として指定した人物が選ばれた理由や基準を記した文書や記録の存在について電話で問い合わせたところ、法務省は「開示した文書以外の文書はありません」と回答した。
