●制度設計を議論する法制審、人選は「ブラックボックス」
文書の保管期限を過ぎた可能性についても尋ねたが、法務省は「そもそもが（そういった文書を作成して）ない」と説明した。
刑事局長が司法法制部長に依頼した文書には、「候補者本人の内諾を得ていることを申し添えます」との記載があったが、その内諾を裏付けるやり取りも残されていないことになる。
結果として、冤罪を作り出してきた側である検察組織の幹部だった刑事局長が、冤罪防止の制度設計を担うメンバーの選定に関与しながら、どのような理由で選定されたのか外部から検証できない、いわばブラックボックスの状態にある。
●参考にされる「整理合理化に関する基本的計画」
そもそも法制審の委員選定にルールはないのか。
法務省・司法法制部によると、法制審の刑事法部会の委員や幹事は、まず刑事局長が候補者をピックアップし、司法法制部長がその候補者の各所属先の組織に打診する。承諾を得たうえで法務大臣が任命する流れだという。
その際に参考とされるのが、「法制審議会令」と「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」だという。
