投資信託の種類とリスク なぜ長期投資が前提なのか
こうした資産運用会社が設定・運用する投資信託には、実にさまざまな種類があります。ファンドに組み入れられる資産で分類すると、日本の株式・債券・短期金融資産、海外の株式・債券・短期金融資産、金などのコモディティ（商品）、不動産など、多岐にわたります。
なお、海外資産に投資する投資信託にも幅広いタイプがあります。全世界の株式や債券に分散投資するファンドもあれば、米国・オーストラリア・中国・インドなど、特定の国に絞って投資できるファンドも存在します。
また、リスクとリターンの観点で言えば、MRF（マネー・リザーブ・ファンド：証券会社での余剰資金を一時的に運用する超低リスクのファンド）のように元本割れリスクを極めて低く抑えた、預貯金に近い性質を持つものもあれば、株式を100％組み入れて運用する、値動きの大きなファンドもあります。
ちなみに投資信託は預貯金とは違い、元本や利率の保証はありません。投資信託の日々の値段のことを「基準価額」と言うのですが、基準価額は値上がりするだけでなく、値下がりすることもあります。マーケットが大荒れになると、それこそ投資した金額が半分になってしまうケースもあります。
とはいえ、これは長年にわたって投資信託を見てきた経験から申し上げますが、長期間保有し続けられれば、一時的に大きな評価損を被ったとしても、時間の経過と共にマーケットが徐々に回復し、購入時の基準価額に戻る確率は、決して低くありません。
「投資信託を買って損をした」とおっしゃる方の多くは、基準価額の急落に耐えられずに解約し、評価損が確定してしまったという方で占められています。
しかも、そういう人ほど金融機関から勧められるままに、損失が生じた時に精神的に耐えられなくなるほど大きな金額で購入しています。
投資信託は、自分が許容できるリスクの範囲内で購入し、長期間にわたって保有できるのであれば、比較的リーズナブルなコストでプロの運用力を取り入れられる、優れた金融商品のひとつであることを、まずお伝えしておきたいと思います。
激変する運用業界！ かつての大手4社はどうなった？
前述したように、日本国内には79社の資産運用会社が存在しています。それらを資本系列によって分類すると、伝統的な証券会社系、銀行系、保険会社系、外資系、そしてそのいずれにも属さない「独立系」に大別できます。
証券会社系には、野村アセットマネジメントと大和アセットマネジメントがあります。かつてはこれに加えて山一證券投資信託委託、日興アセットマネジメントがあり、大手4社などと言われたのですが、山一證券投資信託委託は、親会社である山一證券の破綻後、社名や資本関係が変更され、現時点では三菱UFJアセットマネジメントに統合されました。
また日興アセットマネジメントも、かつての親会社は日興證券でしたが、同社が三井住友フィナンシャルグループの傘下になったことから、自動的に同グループ入りしたものの、現在はSMBC日興証券から分離独立し、三井住友トラストグループの傘下にあり、2025年9月に「アモーヴァ・アセットマネジメント」に商号を変更しました。
他にも、かつては準大手証券といわれた新日本証券、勧角証券、三洋証券、岡三証券、和光証券などがそれぞれ資産運用会社を持っていましたが、各証券会社が破綻したり、統合されたりしたことによって、社名が残されている準大手系はSBI岡三アセットマネジメントのみになりました。それも今ではSBIホールディングスの傘下にあります。
