「苦しんでいる我々を救ってほしい」冤罪の被害者や遺族、再審法改正へうったえ

冤罪の被害者を救うための法制度を求める集会が10月7日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開かれ、被害者や遺族が「早急に法律を改正して、冤罪で苦しんでいる我々を救ってほしい」とうったえた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

●冤罪被害者を救えない「再審法」の現状

「再審」とは、刑が確定したあとに裁判のやり直しを求める手続きのこと。特別な「再審法」という法律があるわけではなく、刑事訴訟法に定められた計19の関係条文をまとめてそう呼ばれている。

しかし、再審制度は規定が不十分で、再審開始までに極めて長い時間を要するなどの問題が指摘されている。それにもかかわらず、70年以上にわたり改正されておらず、「無実の人を救えない」と批判され続けている。

実際、死刑を言い渡された袴田巌さんは再審で無罪となるまでに半世紀かかった。無実を知らないまま亡くなった冤罪被害者もいるとされる。

この日の集会には、1966年の「袴田事件」で死刑が確定したあと、約40年を経て再審開始が決まった袴田巌さんの姉、ひで子さんや、違法な捜査による冤罪事件に巻き込まれた「大川原化工機」の元顧問、故・相嶋静夫さんの長男などが出席した。

また、1986年に福井市で起きた女子中学生殺人事件で、服役後に無罪が確定した前川彰司さんも登壇。自身の再審請求をめぐって、2011年に再審開始決定が一度出たにもかかわらず、検察側が不服申立てをしたことで、無罪確定までの時間が延びた経緯を語った。

再審開始の決定を出した名古屋高裁金沢支部は、検察側が前川さんに有利な証拠を隠していたことなどを批判している。

前川さんは「再審法を変えれば世の中変わる。救済が早まれば、獄中の人もそれだけ早く救われます。早急に法律を改正して、冤罪で苦しんでいる我々を救ってほしい」と語気を強めた。