●議員立法による法改正を求める声強く
こうした状況の中、2024年3月には、超党派の国会議員による「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟（議連）」が発足。
先の国会で、捜査機関の証拠を再審請求する側が開示請求できる制度の整備や、裁判所がやり直しを命じた場合に検察側の不服申し立てを禁止することなどを盛り込んだ改正案が提出されたが、採決は見送られた。
今年に入り、鈴木馨祐法務大臣が「法制審議会」に証拠開示のあり方などを検討するよう諮問。与党内では「法制審の議論を待つべき」との声が上がっているが、法務省の幹部の多くが検察官出身者で占められていることから、骨抜きにされるという懸念が強い。
このため、議連や日本弁護士連合会などは議員立法による法改正の必要性を強調している。
集会では、国会議員や弁護士から「法制審では冤罪被害者のヒアリングがあまりにも短すぎ、審議に十分反映されていない」「少数の人たちの人生を賭けた思いに国民のみなさんに心を寄せてほしい」といった声が上がった。
