産地と店舗、双方にメリットをもたらす新しいフェアモデル
みらいマルシェが推進するフェアは、産地と販売店の双方にメリットをもたらす新しいモデルだ。これは、一般的なスーパー1社が単独で行うフェアにはない特徴がある。
一つは、産地の負担を最小限に抑えながら広域でのフェア開催を実現できる点だ。
通常のフェア開催では、販売店の細かなニーズと産地の水揚げ状況をすり合わせる複雑な調整が不可欠だが、みらいマルシェがこの調整を一手に引き受けることで、産地側は手間をかけることなく、複数企業との取引が一度に実現する。
今回の「浜田港フェア」では、浜田市の出荷事業者2社が、期間中にのべ6社20店舗の多様なニーズに対応し、5都道府県への流通を創り出した。
もう一つは、中小規模の店舗でも開催が可能になる点だ。
従来のフェアは、企画や運営コストに見合う売上を確保するため、大規模な展開が前提だった。みらいマルシェがその負担を軽減することで、地域に根差した中小規模のスーパーや鮮魚店でも気軽にフェアを開催できるようになった。
これにより、「チラシ掲載なし」や「特定店舗のみ」といった機動的な「ミニフェア」が可能になり、日々の売り場にライブ感を生み出し、地域の需要に即した販売戦略に貢献している。
今回のフェアは、地域密着型の鮮魚店やスーパーを中心に、各社がそれぞれの店舗の実情に合わせてきめ細かく開催されたのが特徴。売り場の一画に浜田の旬の魚コーナーを設けたり、店頭POPやシールを活用したりと、柔軟な形で実施された。
浜田市との連携と今後の展望
浜田市との連携は2023年5月の第1弾から始まり、今回は4回目。回を重ねるごとに連携はより効率的で強固になっている(※)。
市が作成した販促物の活用や、出荷にかかる経費の一部助成といった支援により、フェアモデルのメリットはさらに大きくなり、より効果的な流通拡大が実現している。
みらいマルシェは2018年から浜田の民間業者と取引を行い、県外市場への出荷を支援してきた。この民間発の取り組みを軸に、行政との連携で販路拡大を加速させる官民連携モデルは、地方創生と産業振興の新しい形だと言える。
今後の予定としては、今秋には第5弾、冬には第6弾となるフェアを予定しており、さらに多くのスーパーや消費者に浜田の魚の魅力を届ける取り組みを進めていく。この官民連携による流通拡大のモデルケースを、今後も成功事例として積極的に発信していく方針だ。
