東京都港区立の幼稚園で「いじめ被害」を受け、さらに区の対応が不適切だったため問題が深刻化したとして、女児と保護者が約370万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5月14日、東京地裁で開かれた。港区側は請求棄却を求めた。
訴状などによると、女児は以前通っていた認可保育園で、特定の児童から仲間外れなどの行為を受けたとして、2024年7月に区立幼稚園へ転園した。
しかし同年12月、同じ児童が保育園に転入。追い回しなどの行為が再び始まったという。女児はその後、心身の不調を訴え、2025年2月以降は登園できなくなったとしている。
原告側は、区や教育委員会が安全配慮義務を怠った結果、女児がPTSDと診断され、看病に追われた母親も、うつ病を発症したと主張。加害側児童の転園を十分な調整なく認めたほか、相談窓口の整備不足や人員配置の不備、関係部署間の連携不足があったとうったえている。
この事案をめぐっては、女児の保護者は2025年4月、港区に対して「いじめ重大事態」にあたるとして申し立てをおこなっていた。港区は同年9月、経緯に関する報告書を公表している。
