ふるさと納税は5月に申し込むのがお得？（画像はイメージ）
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ふるさと納税の返礼品の地場産品基準が2026年10月に厳格化されます。そのため、「目当ての返礼品がなくなる前に申し込みたい」と考えている人は多いと思います。
ところで、ネット上では「6月は住民税の切り替えや、寄付額や返礼品の内容が見直される時期にあたるため、5月に申し込むとお得」という内容の情報がありますが、本当なのでしょうか。「地場産品ルール厳格化」の理由や、今このタイミングで選んでおきたい返礼品の種類などについて、テレビ番組への出演経験が豊富なファイナンシャルプランナー（FP）の水野崇さんに聞きました。
寄付額が上がる返礼品が登場する可能性も
Q.2026年10月の「地場産品基準の厳格化」により、どのような影響が予想されますか。具体的にどのような返礼品が姿を消す可能性があるのでしょうか。
水野さん「『地域との結びつきが弱い返礼品』は厳格化のあおりを受けそうです。例えば、区域外で製造された加工品のうち、地域との結びつきや付加価値の説明がしづらいものや、自治体のロゴやキャラクターを付けただけで返礼品そのものには地域性との関連が感じられないもの、そして『価値の過半がその地域で生まれている』と証明しにくい工業製品や加工品などが挙げられます。
返礼品が、どのような形で地域との関連性を持ち、地域のPRにつながっているのかを説明できることが、これまで以上に求められるようになったのです。
2026年10月からは、こうした基準を満たしていることを、自治体側もこれまで以上に分かりやすく示す必要があります。調達価格についても、通常の販売価格とかけ離れた設定は見直しの対象になりやすいでしょう。
もちろん『姿を消す』返礼品も出てくるかもしれません。ただ、すべてがなくなるというより、地域との結びつきや価格設定を説明しやすい形に整えた上で『ラインナップに残すために寄付額が上がる返礼品が出てくる』と見ておいた方がよいのではないでしょうか」
Q.実質還元率を最大化させる「裏技」や「返礼品の選び方の新基準」はありますか。
水野さん「以前のように『一番お得な仲介サイト』を探して申し込む方法は、今では通用しにくくなっています。ふるさと納税では2025年10月から、仲介サイト経由のポイント付与が原則として禁止され、『ポイント最優先』の選び方が難しくなったためです。
ただし、仲介サイトの独自ポイントの還元はなくなったとしても、クレジットカード払いに伴う通常のポイントは、引き続き付与されるケースがあります。そのため、これからの選び方としては『還元率』よりも、『ちゃんと使い切れて、かつ家計の助けになるか』という、足元の暮らしへの貢献度を基準とするのが現実的でしょう。
例えば、米や日用品、冷凍保存しやすい食品のほか、配送時期を分けられる定期便のように、普段の生活を支えられる堅実な返礼品の方が、結果的に満足度も高くなりやすいと思います」
5月中に申し込んだ方がお得？
Q.6月は住民税の切り替えが行われるほか、寄付額や返礼品の内容が見直されることが多いとされており、「5月が旧ルールで申し込める最後のチャンス」といわれています。こうした情報は本当なのでしょうか。5月に申し込むことで得られるメリットを教えてください。
水野さん「今年の5月が『最後のチャンス』とまでは、強く言い切れません。6月は確かに住民税の通知が出そろう時期なので、何となく区切りの季節に見えやすいのですが、ふるさと納税の制度上の大きな節目は別にあります。
返礼品の地場産品基準について、先述のように2026年10月から一部の運用が厳格化される予定です。そのため『5月中なら全国一律でお得』というわけではなく、『返礼品の見直しや寄付額変更のタイミングは自治体ごとに異なり、5月が区切りになるケースもある』程度に見ておく方がいいでしょう。
もちろん、5月中に申し込みを行うメリットはあります。年末ほど申し込みが増えて混みあうことがないため、夏に届く旬の返礼品を、比較的落ち着いて選びやすい時期でもあります。『季節ものを気持ちよく選びやすい時期』と捉えるのがいいかもしれませんね」
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6月から大きく制度変更がなされるわけではないため、「5月が最後のチャンス」というわけではなさそうですが、今だからこそ豊富なラインナップからじっくり選べるというメリットもあるとのことです。
ポイント還元率にとらわれなくなった今、これからは普段のライフスタイルに寄り添う「日用品」や「生活必需品」を賢く選ぶことが、ふるさと納税を上手に活用する新基準になりそうです。