自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中の生中継に「支持率下げてやる」などの発言が入り込んだ問題で、時事通信社は10月9日、自社のカメラマンがこの問題発言をしたことを認め、本人を厳重注意したと発表した。
同社は「関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします」と謝罪している。
●「報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果」問題が起きたのは、10月7日午後の自民党本部。高市総裁が公明党幹部との会談を終えた後のぶらさがり取材を前に、報道陣が待機していた様子を日本テレビなどが生中継していた。その際、「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」といった声が入り込んだ。
拡散した映像には発言者の姿は映っておらず、記者やカメラマンによるものかは不明だったが、SNS上では「印象操作している」「これがオールドメディアの実態」などとマスコミ批判が相次いでいた。
時事通信社によると、「映像センター写真部所属の男性カメラマン」の発言であることを確認した。雑談の中でそのような発言があったという。
同社の藤野清光・取締役編集局長は「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」として、このカメラマンを厳重注意したという。
一方、SNSでは、他にも問題発言があるといった内容の投稿も拡散されているが、同社は「このカメラマンの発言ではないことを確認しました」としている。
●社長室長「社員の指導を徹底する」
時事通信社の斎藤大（まさる）社長室長は次のようなコメントを出した。
「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」
