受診のキャンセル料に関するルールとは？（画像はイメージ）
【要注意】「えっ…」 これが「受診キャンセル」が患者＆医療現場に与える6つの“深刻な損害”です！
「歯科医院の定期検診を予約していたのに忘れていた」「仕事や家庭の事情で予約していた検査に行けなくなってしまった」といった理由で、受診をキャンセルしてしまった経験はありませんか。
今後、定期検診や検査などの予約をする際は、気を付けないと損をするかもしれません。なぜならネット上では「6月から医療機関で受診をキャンセルするとキャンセル料金を請求される」という内容の情報が上がっているからです。SNS上では「キャンセル野放しにはできないのでやむなし」「今までキャンセル料取ってなかったのがすごいわ」「風邪ひいて動けなくて病院行けない時とかにキャンセル料取られたらきついかも」「予約通りの時間に診てくれなかったら値段下げてほしい」などの声が上がっています。
医療機関が6月以降にキャンセル料に関する制度を導入するという情報は本当なのでしょうか。医療機関の受診予約をする際の注意点について、用賀きくち内科 肝臓・内視鏡クリニック（東京都世田谷区）院長で、健康運動指導士、健康スポーツ医、総合内科専門医・指導医の菊池真大さんに聞きました。
制度を導入するかどうかは各医療機関の判断に委ねられる
Q.ネット上では、2026年6月から医療機関で受診の予約をキャンセルした場合、キャンセル料を請求されるという内容の情報が上がっていますが、本当なのでしょうか。
菊池さん「2026年6月1日以降、医療機関が『予約に基づく診察を患者の都合で直前にキャンセルした場合』にキャンセル料を徴収できる制度が正式に認められます。これは厚生労働省の通知によって明確化されたもので、保険診療であっても一定の条件を満たせばキャンセル料を設定できるようになります。
ただし、すべての医療機関で一律に導入されるわけではなく『導入の有無』『どのような条件で請求するか』『請求額』などは、各医療機関の判断に委ねられています。
制度の仕組みとしては、キャンセル料がかかるのは、予約料を取る医療機関で、その予約料を前提とした予約に限られます。つまり、逆に予約料のない、一般的な『無料の予約』にはキャンセル料は発生しない点が重要です。
また『予約に基づく診察』であることが前提となり、患者側の都合による“直前”のキャンセルが対象になります。この“直前”という言葉については国が具体的な時間を定めていないため、前日までのキャンセルを無料とする医療機関もあれば、予約時間の24時間以内を対象とする医療機関、当日キャンセルのみを対象とする医療機関など、運用はさまざまです。そのため、『前日までに連絡すればキャンセル料は請求されない』とは限らず、医療機関ごとのルールを確認する必要があります」
Q.医療機関でキャンセル料制度が導入されるようになったのはなぜなのでしょうか。
菊池さん「キャンセル料制度が導入される背景には、医療現場が抱えてきた深刻な課題があります。特に問題となっているのが、無断キャンセルや当日キャンセルの増加です。医療機関では、医師やスタッフが予約枠に合わせて準備を行い、検査では機器の確保や薬剤の準備が必要になります。ところが、直前のキャンセルが発生すると、これらの準備が無駄になるだけでなく、本来その枠で受診できたはずの患者の機会が失われてしまいます。
さらに、オンライン診療の普及により、予約が以前よりも気軽に行われるようになった一方で、直前キャンセルが増加したという指摘もあります。医療資源は限られており、予約枠を公平に提供するためには、無断キャンセルや直前キャンセルを抑制する仕組みが必要です。こうした背景から、キャンセル料制度は『医療機関の損失補填（ほてん）』というよりも、『限られた医療資源を適切に活用し、必要な患者に公平に提供するための仕組み』として位置づけられています」
Q.キャンセル料の制度を導入するかどうかは、各医療機関の判断に委ねられるとのことですが、どのような医療機関で導入が進む可能性があるのでしょうか。
菊池さん「導入するかどうかは、診療内容や予約枠の性質、準備にかかる手間などによって大きく異なります。一般的に、長時間の処置や事前準備が必要な診療科ではキャンセル料を導入する傾向が強いと考えられます。例えば、歯科では1時間以上の処置を行うことが多く、キャンセルによる影響が大きいため、実は以前からキャンセル料を設定している医療機関も少なくありません。
また、美容外科や美容皮膚科などの自費診療では、材料の準備やスタッフの確保が必要なため、キャンセル料を設定するケースが多く見られます。
さらに、専門外来や、MRI（磁気共鳴画像法）、CT（コンピューター断層撮影）、内視鏡などの検査予約のように予約枠が限られている診療では、キャンセルによる影響が大きいため、制度導入が進む可能性があります。一方で、順番制の外来や、急病対応が多い診療科では、キャンセル料の導入には慎重な姿勢が見られると考えられます」
Q.キャンセル料はどの程度の金額が適切なのでしょうか。
菊池さん「医療機関が設定するキャンセル料の金額には『国が定めた上限』はありませんが、厚生労働省は“社会通念上妥当な範囲であること”を求めています。
診療内容によって、直前のキャンセルや無断キャンセル時の損害の大きさが異なり、また各々の医療機関の診療内容や地域性を踏まえ判断されるものではありますが、次の請求額が適切であると考えられます」
・外来：1000円前後
・専門外来：1000～3000円
・検査：3000～5000円
・歯科・美容：自費のため、金額が幅広い
受診時の注意点は？
Q.2026年6月以降に医療機関の受診予約をする場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。また、キャンセル料の請求対象外となるケースはありますか。
菊池さん「先述の内容と重なる部分もありますが、今後医療機関で予約をする際は、各医療機関が定めるキャンセルポリシーを事前に確認することが非常に重要になります。特に、『直前』とみなされる時間が何時間前なのか、予約変更がキャンセル扱いになるのか、など医療機関ごとに異なるため、ホームページや予約画面の説明をよく読む必要があります。
また、キャンセル料制度を導入する医療機関では、予約時に電子的な同意や署名が求められることがあります。予約画面で『同意する』にチェックを入れるだけで契約が成立する場合もあるため、内容を確認せずに進めてしまうと、思わぬトラブルにつながる可能性があります。
特にオンライン診療では、直前キャンセルが多いことから、より厳格なルールを設ける医療機関が増える可能性があります。予約をする際は、キャンセルポリシーを理解した上で、無断キャンセルや直前キャンセルを避けることが、医療機関とのトラブル防止だけでなく、医療資源の適切な利用にもつながります」