事実に基づかない情報で当社の信用を損なうおそれがあるX投稿について、法的手続きに則って投稿者を特定した──。
朝日新聞社が6月15日、公式Xでそう公表した。同社は投稿者に対して「虚偽の投稿を繰り返さないよう強く求めた」という。
同社は6月22日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、対象となったのは入社式の写真を加工し、同社が外国政府の影響下にあるかのような印象を与える投稿だったと説明した。
また、SNS上の虚偽情報や誹謗中傷を理由に発信者情報開示請求をおこなったのは、今回が初めてだったことも明らかにした。
●アカウントはすでに凍結されている
問題の投稿について、同社はXで「本社の入社式に他国の国旗が掲揚されているかのような虚偽の加工をし、『こんな新聞を信じられる訳がない』などのコメントを添えた画像を投稿した」と説明している。
同社広報部によると、今回特定された投稿者は1人。開示請求に踏み切った理由について「当社が外国政府の影響下にあり、報道の独立性に問題がある新聞社との印象を与えるなど、当社の活動や姿勢について誤解を与え、社会的評価を不当に低下させるものと判断した」としている。
投稿者からの謝罪や削除については、6月22日午後5時時点では確認できていないという。一方で、当該アカウントはすでに凍結されており、問題となった投稿は閲覧できなくなっている。
なお、アカウント凍結については「当社からX社には働きかけていない」としている。
●「健全な言論環境を守る観点からも、適切に対処する必要がある」
今後については、「虚偽の情報によって社会的評価を不当に毀損する行為に対しては、適切に対処してまいります」とコメントした。
また、SNS上の表現については、「報道・言論機関として、批判や多様な意見は最大限尊重する」としたうえで、「事実に基づかない情報や虚偽の内容により、社会的評価を不当に損なう行為については、健全な言論環境を守る観点からも、適切に対処する必要があると考えている」との見解を示した。
