農林水産省は6月24日、第9回食育推進会議を開催し、第5次食育推進基本計画を決定した。同計画は、今年5月27日に公布･施行された改正食育基本法の基本理念や基本的施策等を具体化し、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために作成されたもので、令和8(2026)年度からおおむね5年間を計画期間とする。
第4次計画との大きな違いとしては、特に取り組むべき重点事項として「農林漁業教育」や「大人の食育」等を定めた点だ。
また、目標･指標･目標値については「個人目標」と「地域目標」に分類して整理。第4次計画の24項目のうち、一部については変更し、複数の項目を1項目にまとめたものもあるが、ほぼ変わらない内容で20項目に集約した。農水省は今後、達成状況についてPDCAサイクルに基づく取り組みを適切に実施していくとしている。
■第4次計画の目標達成は2項目のみ
第4次計画で示された25年度の目標値に対する達成状況を見てみると、現状値が示されていない「学校給食における地場産物/国産食材を使用する割合(金額ベース)を現状値から維持･向上した都道府県の割合」と、摂取100g未満の者の割合から摂取量の平均値に変更した「果物摂取量」を除いた21項目のうち、達成できたのは以下の2項目だった。
･栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数:
目標値、月12回以上→25年度、月14.1回
･郷土料理や伝統料理を月1回以上食べている国民の割合:
同50%以上→同54.7%
この2項目については、目標値をそれぞれ「月15回以上」、「60%以上」に変更した。
第5次食育推進基本計画における目標･指標･目標値
■10項目で目標値を下方修正
また、目標値は達成していないものの、第4次計画の現状値としている20年度(一部項目は19年度)と、第4次計画の目標値でもある第5次計画の現状値(25年度、一部項目は24年度)とを比較して数値が改善されたのは以下の3項目となり、ほかの13項目ではむしろ悪化した。
･食塩摂取量の平均値:
10.1g→9.6g(第5次計画の目標値を8g以下から7gに変更)
･食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合:
76.5%→77.2%(目標値は80%以上のまま)
･推進計画を作成･実施している市町村の割合:
87.5%→92.9%(目標値は100%のまま)
そのため、第5次計画では、以下の10項目について目標値を下方修正した。カッコ内は第4次計画と第5次計画の「現状値、目標値」。
･朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数:
「週9.6回、週11回以上」→「週8.6回、週10回以上」
･朝食を欠食する子供の割合:
「4.6%、0%」→「6.4%、5%以下」
･朝食を欠食する若い世代の割合:
「21.5%、15%以下」→「28.2%、25%以下」
･主食･主菜･副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民/若い世代の割合:
「36.4%、50%以上/27.4%、40%以上」→「36.1%、45%以上/23.8%、30%以上」
･生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民の割合:
「64.3%、75%以上」→「63.2%、70%以上」
･農林漁業体験を経験した国民(世帯)の割合:
「65.7%、70%以上」→「57.1%、60%以上」
･産地や生産者を意識して農林水産物･食品を選ぶ国民の割合:
「73.5% 80%以上」→「66.0%、70%以上」
･環境に配慮した農林水産物･食品を選ぶ国民の割合:
「67.1%、75%以上」→「57.1%、60%以上」
･食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合:
「75.2%、80%以上」→「68.6%、75%以上」
･食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数:
「36.2万人、 37万人以上」→「30.3万人、31万人以上」
