検察をめぐる不祥事が相次ぐ中、7月16日の参院法務委員会では、法務省と検察庁の人事のあり方そのものを問う質疑があった。
●「元上司」に物申せるのか？
国民民主党の川合孝典議員はこの日、検察トップの経歴に着目した。
歴代の検事総長は、法務省の事務方トップである法務事務次官の経験者が就いてきた。つまり、現在の法務省幹部にとって、検察トップは「かつての上司」にあたる。
これを踏まえて、川合氏は「一般的な社会人感覚で、法務省側が、かつての上司だった検事総長に物申せるのかという素朴な疑問としてある」と投げかけた。
法務省の佐藤淳刑事局長は「前に上司だったから物が言えないなんてことは基本的にない」と否定。
そのうえで、法務省と検察庁はそれぞれ異なる役割を担っていると説明し、「法務当局として申し上げたいことは申し上げる、そういう関係にあると理解しています」と答弁した。
●定年の「偏り」にも問題提起
川合氏はさらに、法務省と検察庁の定年制度にも言及。
検事総長ら検察幹部と法務事務次官との間に定年の「偏り」があるとして、「力関係だけでなく、円滑な組織運営を考えても、この偏った状態は見直すべき検討課題だ」と主張した。
