熊本県で発生した大地震を受けて、熊本県弁護士会（東健一郎会長）は7月30日、会長談話を発表。無料法律相談や情報発信を通じて、被災者の生活再建を支援する方針を示した。
●地震発生当日に「災害対策本部」設置
熊本県弁護士会は、地震が発生した7月28日に災害対策本部を設置し、被災者支援に着手したという。
会長談話では、「被災者の苦しみや不安を少しでも和らげ、災害関連死など二次被害の発生を最小限に留めるための努力をしたい」と表明した。
そのうえで「被災者一人ひとりの生活再建の一助となるよう、法律の専門家として、被災者支援制度等の情報の発信や無料法律相談等を実施し、被災者に寄り添う支援活動をおこなっていく」と強調している。
●2016年熊本地震や豪雨災害の経験を生かす
さらに、2016年の熊本地震や2020年7月豪雨での経験を踏まえ、「熊本県、県内の自治体、他士業団体その他支援団体とも連携し、日本弁護士連合会、全国の弁護士会連合会及び全国の単位弁護士会、日本司法支援センター（法テラス）等の協力を得る」と説明した。
最後に「被災者が一日でも早く安心を取り戻し、生活の再建を図れるよう、会員一丸となって被災者の支援活動に全力を尽くす決意だ」と締めくくっている。
