2026年7月28日に熊本県を震源とする最大震度７の「令和８年熊本地震」が発生し、各地で多くの被害が出ています。熊本市や八代市など１０市１０町１村には災害救助法が適用され、被災した人たちへの支援が始まっています。今回は、「病院を受診したい」「お金が手元にない」「生活再建のめどが立たない」など、不安の中にいる被災者の方たちに役立つ「お金と法律」に関する記事をまとめました。制度のポイントなどを知って上手に活用してください。
写真提供:PIXTA
マイナ保険証が手元になくても病院にかかれます
マイナンバーカードなどの身分証明書を持ち出せないまま慌てて自宅から避難した人も多くいます。災害救助法が適用された地域では、マイナ保険証などがなくても病院で保険診療を受けることができます。心身の不調を感じたら我慢しないで、早めに受診しましょう。
通帳やキャッシュカードがなくてもお金をおろせます
大災害時は、通帳やキャッシュカードが手元になくても、自分の口座のある金融機関の窓口で相談すればお金を引き出せます。
自宅が壊れてしまった場合は、生活再建の第一歩となる罹災証明書の申請を
罹災証明書とは、住んでいた自宅の被害の状況を市町村が調べて、被害の認定を行いその結果を記した書類のことです。罹災証明書の内容に応じて、義援金が配分されたり、生活再建のための支援金が支給されたりします。市町村によって申請できるタイミングは異なります。罹災証明書の申請手続きの受け付けが始まったら申請しましょう。
電気・水道代、スマホ料金などの支払いが免除される場合があります
災害救助法が適用されると、電気、ガス、上下水道、電話、スマートフォンなどの利用料金の減免や支払い猶予、特定サービスの無料化などが事業者により実施されることがあります。ただし、いずれも利用者から問い合わせたり申し出たりすることが必要です。事業者のホームページを確認しましょう。
住宅ローンや奨学金など、様々な借入金の支払いが減免される場合があります
災害救助法が適用された場合、「自然災害債務整理ガイドライン」が利用できます。大きな自然災害によって被災した場合、元々抱えていたローンの負担が重くなり、弁済が難しくなることがあります。そんな時、一定の条件を満たした人はローンの残金が減免されることがあります。まずは無料相談会などが開かれた際に弁護士などに相談してみましょう。
自治体や弁護士会のウェブサイトも小まめにチェックを
地震の発生を受けて熊本市は、いち早く冊子「令和８年熊本地震被災者支援制度（令和８年７月２９日時点）」を作成し、ウェブサイト上で公表し始めました。被災者の生活再建に必要な経済的支援など、利用できる制度や相談先などが詳しくまとめられています。
また、熊本県弁護士会では、「令和8年熊本地震に関する無料電話相談・無料面談相談」を2026年8月上旬に実施予定です。詳しくはこちらから
自治体や弁護士会のウェブサイトでは、こうした有益な情報が順次発信されていきますから、小まめにチェックしてみることも大切です。
＜防災ニッポン編集部、弁護士・岡本正さん協力＞