1998年のガイドライン改定と日本女性の「やせ」の現状
日本の妊婦体重管理を巡る議論の中心にあるのが、1998年に作成された『産婦人科診療ガイドライン』です。このガイドラインにより体重増加量の目安が明確化され、結果として一部で厳格な管理が行われたことが、低出生体重児増加の一因とされてきました。
しかし、低出生体重が子どもの長期的な成長に影響を与える可能性が指摘されたことなどを受け、日本産科婦人科学会は2021年にガイドラインを改定。推奨される体重増加量を国際基準に近づける方向で見直しました（やせ型で12-15kgなど）。この改定は、低出生体重児が栄養不足で成長阻害される可能性を反映したものですが、一部の現場では依然として厳格な指導が残る実態が報告されており、医療現場の意識改革が引き続き求められています。
一方で、日本女性が「やせ過ぎ」であるという客観的なデータも存在します。厚生労働省の「2023年国民健康・栄養調査」によると、BMIが18.5以下と定義される「やせの人」の割合は、男性が4.4％に対し、女性は12.0％。20～30代の女性に限れば20.2％と、突出して高くなっています。このことから、「やせ過ぎ」の現状と「厳しい体重管理」のどちらも、低出生体重児増加の一因となり得ていると言えるでしょう。
出産を巡るもう一つの議論：帝王切開への偏見
X上では同時期に「#ネイルサロン炎上」（2025年10月16日頃）という別の議論も注目されています。ネイルサロンでの「帝王切開だから産んでないよ」という発言が、帝王切開で出産した女性の苦痛を軽視する偏見として批判を浴びました。
この議論では、「手術の苦痛は一生残る」「回復に時間がかかる」といった体験が共有され、出産方法の多様性への理解を求める声が広がっています。体重制限問題とこの帝王切開を巡る議論は、どちらも女性の出産と体に対する社会的なプレッシャーに焦点を当てている点で共通しており、大きな関心を集めています。
X上では「医療政策を見直すべき」「女性への不当なプレッシャーをなくせ」といった声が高まっており、厚生労働省や日本産科婦人科学会への関心が高まっています。女性の出産を巡る社会・医療的な課題として、今後の政策進展に期待が寄せられています。
（足立むさし）
