朝日新聞出版の社員から「パワハラ」を受けて廃業に追い込まれたとして、フリーランスの女性編集者が同社と社員を相手取り損害賠償を求めた裁判の控訴審第1回口頭弁論が9月17日、東京高裁であった。
原告代理人によると、原告女性の意見陳述があり、結審した。判決は11月10日予定だが、裁判所から和解も提案されているという。
●東京地裁は「一斉メール送信」を違法認定
1審判決などによると、原告の女性は2018年11月、朝日新聞出版との間でムック本の編集業務の委託契約を結んだ。
ところが、ムック本の編集責任者だった同社社員（当時「週刊朝日」副編集長）から具体的な指示がないまま、2019年1月に関係者へ一斉送信するかたちで「考え方が非常識」「親の顔が見たいですね」といった内容のメールを送られたという。
1審の東京地裁（阿部雅彦裁判官）は、こうしたメール送信行為を「違法」と認定し、被告側に計約60万円の損害賠償の支払いを命じた。
一方で、女性側がうったえた「社員の対応で動悸や震えが出るようになって仕事をできない状況に陥った」ことによる休業損害については、「（社員の）不法行為によって生じた身体反応により就労困難となって休業損害や治療費等の損害が生じたとの事実は認められない」と退けた。
この判決を不服として、原告側が控訴していた。
●原告女性「今も体がガタガタ震える」
この日、東京高裁で控訴審の第1回期日があり、原告の女性が意見陳述した。
代理人によると、1審では、慰謝料と休業損害を合わせて計約2000万円を請求していたが、控訴審では「収入が激減したことが明らかである時期の休業損害」に絞り、請求額を計約550万円に変更したという。
原告側はまた、社員による適切な業務指示がなかったため、編集作業が遅れたことなども主張している。
期日後の記者会見で、女性は「会社には私の被害を一顧だにしてもらえなかった。被控訴人（社員）の名字を目にするだけで、体がガタガタ震えたり寒気がしたりする症状が今も続いています」とうったえた。
