イオンは10月10日、千葉県市川市と「包括連携に関する協定」を締結した。
それぞれの資源を有効に活用し、健康寿命日本一に向けた地域社会の発展および市民サービスの向上を目的にする。
同日、市川市役所第1庁舎で協定締結式を実施し、 イオンリテールの執行役員南関東カンパニーの松本信男支社長、市川市の田中甲市長らが出席した。
松本支社長は「市川市内ではグループで10社50店舗を展開している。市の地域通貨である 『ICHICO』の店舗導入や移動販売などさまざまなチャネルを通じて、地域の安全と活性化につなげていく」と抱負を語った。
本協定の取り組みの一環としてご当地WAON「いちかわRose WAON」 を11月15日に発行する。同市のオリジナルのバラである「ローズいちかわ」をあしらったカードとし、バラを通じて地域振興を推進する。
いちかわRose WAON
2009年より日本各地の自治体との連携のもと、利用金額の一部が地域社会への貢献につながる「ご当地WAON」を発行している。全国のAEON Pay加盟店約313万カ所、WAON加盟店約153万カ所で「いちかわ Rose WAON」を利用すると、その売上金額の一部が市川市に寄付され、市民サービスの向上に活用される。
同社は、これまでも市内の店舗に、図書館で借りた本の返却BOX設置や、期日前投票所の開設など市民が利用する商業施設の特性を活用した取り組みを行ってきている。
