大阪拘置所で高見素直死刑囚（58）の死刑が執行されたことを受け、日本弁護士連合会（松田純一会長）は8月21日、執行に強く抗議する会長声明を発表した。高市内閣の発足後、平口洋法務大臣のもとでは初めての死刑執行となる。
声明は、死刑について「生命権を国が剥奪する刑罰」としたうえで、2025年6月施行の改正刑法で、受刑者の更生を重視する拘禁刑が導入されたことに言及。死刑は「更生を指向しない唯一の刑罰」であり、その理念と相容れないと指摘した。
また、有識者でつくる「日本の死刑制度について考える懇話会」が2024年11月に公表した報告書では、国会と内閣のもとに、死刑制度の根本的な検討を任務とする公的な会議体を早急に設置するよう求めていた。
日弁連は声明で「同懇話会の提言に真摯に向き合うことなく、本日、死刑が執行されたことは、大変遺憾である」と批判。そのうえで、死刑制度を廃止する立法措置を早急に講じることと、結論が出るまですべての執行を停止することを改めて求めた。
高見死刑囚は2009年7月、大阪市此花区のパチンコ店にガソリンをまいて放火し、客や店員ら5人を殺害、10人に重軽傷を負わせたとして、殺人や放火などの罪に問われた。
一審・大阪地裁は2011年10月、死刑を言い渡し、2016年2月に最高裁で確定した。
死刑執行は、神奈川県座間市で9人を殺害した白石隆浩元死刑囚に対する2025年6月の執行以来、1年2カ月ぶりとなる。
