現在の防犯課題と地域特性が明らかに
近年、刑法犯認知件数は3年連続で増加傾向にあり、警察庁が2024年10月に実施した調査では、76.6％の人が「ここ10年で日本の治安が悪くなったと感じる」と回答しており、国民の治安に対する不安や懸念が高まっていることが明らかになりました。
そこでパナソニックでは、昨年に引き続き今年も「防犯意識」に関する全国調査を実施しました。
全国の20歳〜69歳の4,700名を対象に調査したところ、今回の調査では、都道府県別の防犯意識の違いに加えて、高齢者比率と防犯意識の関連性、さらに不審な訪問者や詐欺への対応実態についても調査し、いまの防犯課題と地域特性が明らかになりました。
また、現在物流業界の負担軽減のために国土交通省が標準化を検討している宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける「置き配」についての意識や実態も調査しています。
「これって詐欺かも」と感じた人は全国で6割超、最多は岐阜県に
「これって詐欺かも」と感じた経験があるかを聞いたところ、62.3%の人が「ある」と回答しました。
地域別で見ると、「岐阜県」が73.0％、次いで「高知県」が72.0％、「群馬県」「長崎県」が69.0％と、いずれも約7割以上の人が経験ありと回答。
さらに、詐欺と感じた場面を聞いたところ、「電話」が76.0％、「スマホに来たショートメッセージ」が70.6％と、日常的な連絡手段が上位に挙がり、詐欺の手口が「日常の延長線」に潜んでいることが浮き彫りになりました。
特殊詐欺への警戒心が全国的に高まるとともに、今後は高齢者だけでなく幅広い世代に向けて、電話やショートメッセージを狙った詐欺への具体的な注意喚起が一層必要になりそうです。
